平均年収840万円に減少、コロナ直撃のANA主導-日経平均採用企業
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「平均年収840万円に減少、コロナ直撃のANA主導」 (@@。
コロナ禍が直撃した昨春、米国では4%未満だった失業率が15%まで一気に上昇し、仕事が無くなったところから仕事のあるところに人々が移動しながら次第に下がって行きました。仕事のあるところに人が移っていますから、コロナ禍の最中も米国の賃金は上っています。
日本では失業率が殆ど増えず、会社に雇われて給料を貰っているけど仕事が無い社内失業状態の人が2百万人から6百万人に一気に増えました。雇用調整助成金で政府(雇用保険)が賃金を肩代りして解雇を防ぐ日本には社内失業状態の人が常に一定数いるわけですが、6百万人といえば失業率にして約10%に相当し、米国の失業率上昇分並みの数字です。日本ではその後、賞与を減らし残業を減らし、出向等はあるにせよ、元の会社が仕事を分け合って余剰を吸収して行きました。だから日本では、コロナ禍で賃金が下がっています。
日本のやり方は失業を防いで短期的には安心ですが、中長期的には成長力を落として賃金の下押し圧力として響きそう。日本の停滞要因の一つを、コロナ禍の中で垣間見たような気がします (・・;とはいえ、特定の業種の下げが影響しているようですし、中央値で見るとそれほど大きな下げにはなっていない可能性も。記事にある通り、今後は任天堂が入ってくることも考えると、かなりブレが大きそうです。
ちなみに、緊急事態宣言明けを予想してか、ANAなどの株価は上昇中。暗闇が明けるのは近いのか…さて。まあ今回の場合は、年収が減っても強制貯蓄も積みあがってるため、行動規制が緩和されればそれなりに消費は戻るとは思います。
しかし、やはり個人消費の完全復活にはコロナに対する恐怖心が新型インフル並みに下がることが必要でしょう。