高市氏、日銀に「雇用重視」要望 自民総裁選で
日本経済新聞
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日銀ができることは、貨幣の供給量を制御することだけです。
フィリップス曲線など、失業率とインフレの関係はありますが、国民の技能習得や適切な労働配分といった雇用の質は政府が主導しないといけないのではないでしょうか。
注目のコメント
>「米連邦準備理事会(FRB)をみていると、インフレ率が何%かというより、雇用がどこまで持ち直したかが優先的だ」
日経以外は注目しないかもしれないが、これは大事なこと。
米FRBのように雇用重視を求めています。金融政策において雇用は重視すべき事の一つではあるが、何をするか、が変わらなければ、目標を変えても結果が変わるわけではないだろう。日銀の雇用重視が法制化されても、今の日銀がマイナス金利深掘りのように思い切った政策に踏み出すとはあまり思えない。政府が日銀に対し目標を設定するならば、目標未達の場合にどうするのかは、政府の問題となる。安倍政権化で物価目標が定められたが、これを議論する経済財政諮問会議は不問であった。目標をたてても達成しなくても良くなってしまっているようなものだ。今はコロナ禍であるが、そうでなければ雇用面ではむしろ人口減による人手不足の方が本来心配される。現下の重要な経済政策はコロナ対策かもしれない。