親会社の日本郵政(株)がゆうちょ銀行株の89%の株式を保有しているため、東証プライム基準の流通株式比率35%という上場基準を満たせないというのが背景です。 自己株式消却数は7億5000万株で、この数字は同社の有価証券報告書に記載されている自己株式数とほぼ一致します。そして、この自己株式消により、流通株式比率は8.8%から10.6%に向上するということです。 ただ、これだけでは35%にはまだほど遠く、日本郵政(株)のゆうちょ銀行株式の売却が必要になりますがどうなりますでしょうか。
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