知財情報の開示を義務化 コーポレートガバナンス・コード改定

コメント

注目のコメント

• 星野 芳昭

  Stargovernance,inc Managing Director

  ・2021年08月30日

  知的財産とは知的財産権（特許、実用新案権、著作権等）だけでなく利益を産み出し、競争力の源となるコーポレートブランド、プロダクトブランドや優良顧客、調達パートナー、短納期での製品開発ノウハウ、業務標準化ノウハウ等が加わったものと考えます。
  
  投資家からの観点では、単にいくら投資をしたかと言うインプットの側面だけでなく、それが利益やSDGｓ目標達成にどれだけの貢献をしたのかというアウトカムの側面も含めてレビューすると共に中期計画には５年後目標値が掲げられることが期待されます。もちろん、知的財産の中身、プロセスまで開示をするべきではありませんが。
• 宮崎 悠

  一橋大学大学院経営管理研究科 Athlete 兼 大学院生

  ・2021年08月30日

  コーポレートガバナンスコード改定で、サステナビリティ推進と知財戦略は上場企業の柱に。
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  第3章 適切な情報開示と透明性の確保
  【原則３-１．情報開示の充実】
  補充原則
  3-1.③ 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。
  
  第4章 取締役会等の責務
  【原則4-2. (2)】
  補充原則
  4-2.② 取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。 また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする 経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。