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「ロックダウン」という幽霊に怯える日本人の悲しい固定観念 コロナ禍を乗り越えるには国民の行動制限の法制化が不可欠

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  • 放浪民 某大手メーカー

    太平洋戦争時代には軍属以外にも多くの一般市民が私権を制限され、中には悪名高き特高による被害に遭った人も居ました。そこからまだ100年も経っておらず、軍国主義と全体主義とがどれほど酷い私権制限を招いたか多くの人が学校で習います。
    日本はそういう歴史を持つ国であって、如何に困難な感染症が広まったとてその歴史を無視した私権制限を実施するのは上から下まで多くの人が反対の論陣を張るのはある意味当然のことです。

    従ってこの日本で大きな私権制限を伴う感染防止策を取らねばならない場合、歴史的悪夢が繰り返されない事を確実に保証しうるような制度設計と、複数回に渡る粘り強い説明が必ず必要になりますが、政治家たちは総裁選に衆院選と選挙の事で頭がいっぱいですから、ロックダウンに対する綿密な検討など不可能です。
    制度としては有り得たかもしれませんが、歴史と、そしてこの余裕のなさが全てを不可能にしているという風に考えます。


注目のコメント

  • 株式会社AREATE HOLDINGS 代表取締役

    よくわからない記事ですが、ロックダウンには100%反対です。
    そもそも、法をせずともお願いだけでロックダウンに近い行動を取る国民性の日本なので法整備はしていない。
    そしてロックダウンに対して見てる目線が自分達の生活のみの記載。日本人は諸外国より我慢強く優しい性格故、メンタルに対して相当な負荷をかけます。また、外出可能とはいえ自粛化での体力低下は相当なダメージをもたらします。
    コロナ濃厚接触者でも14日間の隔離後で既に相当な体力の低下をもたらします。
    この、コロナを防ぐ為のロックダウンにより体力は低下し、メンタルがやられれば、本来免疫をつけてかからなくするのが良いはずなのに逆行し、他の感染症、鬱等が誘発します。
    家庭内暴力、飲酒泥酔、他の病気等による死因が増え、更に企業側からの補助金が出るまでの時間で中小企業の倒産が始まります。
    コロナロックダウン終了後、就職難民が大量に発生し、経済は困窮します。また、税金は上がり続け、国民のGDPはより低下し、、
    と負のスパイラルに陥ります。
    今なんとかなれば良いわけではありません。
    ロックダウンの効果は限定的です。そもそも緊急事態宣言意味なかったって思ってるのに法整備で私的権限奪われたら政局ひっくり返りますよ?


  • 会社員 管理職

    陽性なのにサーフィンしてるヤツをヘリから警告して止めないので逮捕とかスペインで実際にあった。法制化しても警察を辻辻に立たせて外出許可証を提示させられるのかい?今さら夜八時にベランダから医療従事者を称えるのかい?
    もう根絶できないことがわかったんだからうまく同居することを考えなさい。


  • 人流・観光研究所長 (観光学博士)www.jinryu.jp

    少し認識にズレがあるように思います。災害対策基本法では、市町村長に人流規制権限がありますから、三宅島噴火時、ロックアウトの解除のタイミングをめぐり、問題が先鋭化しました。素人の島民には判断できないまでも、早く島に戻りたい気持ちは高まります。しかし万が一火山が再噴火すれば、村長は責任を問われます。感染症よりも火山専門家の知見は非科学的でしょうが、それでも素人は納得しました。今回のコロナは、選挙や五輪という政治問題がバイアスをおおきくしただけですから、災害対策基本法と同様に、人流規制を法的に整備すべきと思います


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