デパ地下、入場制限へ＝コロナ対策、半減目標―大手百貨店
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インドネシアの都市部では規制緩和の一部として、モールの営業はワクチン接種済みや陰性証明書など一定条件を満たせば営業可能になりました。モール内の人数管理はスマホのアプリでQRコードを読み込んで管理してるようです。賛否両論ありますがそこまでしないと人流は止められないのでしょう。ワクチン接種は義務ではなく強制になりつつあると感じます。
弊社（JX通信社）では、企業や自治体の発表ベースで全国の施設ごとの感染者数を取りまとめたデータベースを作成しているが、この中でも百貨店をはじめとする大型商業施設の感染者数の多さは去年から目立っていた。
店舗運営会社は時に、家庭など店舗外での感染が原因と見られるためクラスターではないなどという趣旨の発表していることもあるが、実際のところ短期間に同じテナント内で感染発表が相次ぐなどしており、実態はクラスターだろうと思われるケースもある。
原因は大勢の来客やバックヤードでの換気等の対策の不十分さなど複合的なものだろうが、公開情報でこれだけわかっていながらこれまであまり対策の必要性を指摘されてこなかったのが不思議でならない。これは全体より、社員をどう守るか、という観点でぜひ対策をとってほしいところです。
具体的名前は挙げませんが、現実の感染者数を見ていれば明らかにクラスターと呼べる売り場もありますし、意図的に減らすように発表しているのでは、という内部告発があった売り場もありました(真偽は不明ですが)。
今の小売業は様々なものと戦わなくてはならなくなりました。
従業員の感染は欠員という意味で純粋に問題になりますが、イメージ戦略上も感染者数が増大すると来訪を避ける消費者もいると思われます。
しかし昨今の市中の人流を見れば、ある程度の来客は望めるのも事実であり、補償の手薄さを見れば完全閉鎖という戦略は挙がりにくいかもしれません。
入場制限もその場で踵を返す客がいる可能性があります。
飲食や小売は非常に難しい判断を迫られています。
従業員の感染をどう防ぎつつ、可能な限り営業し、収益を得るか。という問いに答えねばならないのがその原因でしょう。
本来であるから、デルタ株の感染力を考えれば閉鎖が望ましいのは「医学・医療的には」言えますが、それは閉鎖に対する適切は補償があって成り立つ話です。
この状況で「お願い」のみで、最終的な責任を企業に投げている行政の無策が原因なのは事実です。
