グーグルのプリン買収、狙いはコロナ後のインバウンドをテコにした“あの市場” | 週刊エコノミスト Online
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黒船襲来か？グーグルの日本のキャッシュレス決済参入の意図が見えなかったので、この分野に詳しい山本国際コンサルタンツの山本正行さんにお聞きし、大胆な仮説を記事にしました。
気付けば世界はモバイル決済大国中国のアリババ（アリペイ）とテンセント（ウィーチャット）の２大巨頭がそれぞれ10億人規模の利用者を獲得し、東南アジアでは配車アプリから始まったシンガポールのグラブ、インドネシアのゴジェックが台頭。
この世界最大のモバイル決済市場アジアにまだＧＡＦＡも参入しきれておらず、ベトナムのように中国参入を警戒する動きや、日本と同じように10社以上が乱立する国も多いそうです。
日本の業界団体、シュレス推進協議会は16社が参加。ＮＴＴドコモ（d払い）、沖縄銀行（OKI Pay）、ＫＤＤＩ（au PAY）、コモニー、ネットプロテクションズ（atone）、ファミマデジタルワン（FamiPay）、福岡銀行（YOKA! Pay）、PayPay、北陸銀行（ほくほくPay）、マネータップ、みずほ銀行（J-Coin Pay)、メルペイ、ゆうちょPay、LINE Pay、楽天ペイ、りそなウォレット。2020年12月末時点の各アカウント数総計は１億8477万人。日本が束になってもグーグルペイの１億5000万人とどっこいどっこい。それでも中国の10分の１以下。
会員数のトップは楽天グループの5000万人ですが、PayPay4000万人、LINE Pay3900万人、ｄ払い3500万人、au PAY2600万人。このままだとアジアで日本は埋もれていくでしょう。乱立するキャッシュレス決済の合従連衡の号砲がなったのではないでしょうか。裏でみずほ銀行が動いており、「負けるならグーグルと組んだほうがいい」という判断があった、という仮説も成り立ちます。
この１年であっと驚く統合が出てくるでしょう。
