「エネルギー基本計画」再生可能エネルギー割合36~38%に
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まあ経済界が熱望していた原発新設やリプレースが第6次エネルギー基本計画に盛り込まれなくて良かった。原発再稼働は今後3-40年くらいの間はこわごわやって行くしかないので、まずは2030年20-22%を達成してもらいたい。 しかしもしも経済界がどうしても今後原発新設したいと言うのならば、経済界も首都圏のどこかにその安全な新原発を立地する覚悟で提案してもらいたい。電気が不足するのは首都圏だけなのだから、電気は地産地消でやるべきだ。
注目のコメント
委員が素案に対してかなり反対が強いなかでのエネルギー基本計画。
『日本エネルギー経済研究所の豊田正和顧問は「再生可能エネルギーを増やすのは自然な流れだが、夜に発電しない太陽光に偏っていて、費用が増えるのは避けられない。昼夜問わず一定量の発電がある風力、地熱の比率を高める努力が必要ではないか」と述べました。
日本製鉄の橋本英二社長は「温室効果ガスを46%削減するという国の目標から出発すれば、野心的な数字になることは理解できるが、産業の現場を預かる身としては安定供給とコスト面で大変な不安を感じる」と述べました。
国際大学大学院の橘川武郎教授は「削減目標の46%にあわせた結果で、実現可能性に欠ける。このような電源構成をつくる必要があるのか。反対です」と述べました。』
下記の日経記事もまとまっている。
https://newspicks.com/news/6034915
あとは発表前の報道時点では下記Pick.
https://newspicks.com/news/6022143
実際のエネルギーの状況については、複数シナリオプランニング含めて下記も併せて。
https://newspicks.com/news/6010564プロが纏まっているという記事は相当大手電力に配慮している記事だという事を示している。(2年〜3年前のコメントを読んで行けば理解できます)今後は分散型電力システムを構築して行くのが合理的でその為の投資が必要なのだが大手電力が困るので何も言及してない。プロは原発の発電コストが世界の平均より安いされている事を説明すべき。本当なら日本の技術なり優位性を示せるのに何でなにも言わない?こういう所にインチキが現れる