民放キー局が「TVer」に任せた2つの大役と不安
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課題、問題点は多くありますが、シンプルに、場所、時間、デバイスなどの制限を取り払って、ユーザーがコンテンツに触れる機会を最大限創出するのが、TVerの役割だと考えます。
多様性が進む中で、CGMや、専門サービスが発展し、我々はバリエーションでも、(バーティカルな)専門性でも劣ると思いますが、様々な形で、多様性に寄り添い、数は少ないながらも、一つ一つのコンテンツをより多くの(多様な)ユーザーに体験してもらい、共感したり、議論したりのきっかけとなる。。。そんな、共通項を提供できる場にしなくてはなりません。
無料で、出来る限り多くのユーザーに使ってもらい、共通のコンテンツ体験をしていただくことで、多様性が共存しあうハブとなり、エンタメ格差をなくす。
コンテンツ≒テレビ番組は、最もお手軽な、みんなのエンタメ共通項であった。。。ということを忘れず、山積する課題に立ち向かいます。
注目のコメント
そもそも、日本はまだ電波塔から放射される地上波を個別受信機でうけるという方式しか、消費者には許されていない、世界での例外的な国です。
これは、日本のテレビ局がキー局がローカル局を株で支配し、ネットワークを形成し、キー局の番組をローカル局でも流す、というビジネスモデルが、1950年代に出来上がってしまったからです。
インターネットと4Gという技術革新で、今テレビ番組は同時に、インターネットでも流すことが技術的には可能ですが、やってこなかった。
その結果、視聴者の可処分時間を、結局はネットフリックスやアマゾンTV、ユーチューブに奪われていき、それをTVERをボータルにした民放のネット同時配信で挽回しようということです。
日本テレビがまず先頭をきってゴールデンタイムにネットでも同時配信をすることを決めている点に注目。
ローカル局の自主番組制作比率は平均で10パーセント以下。つまりこの流れが加速すると、キー局からの分配金で経営がなりたってきたローカル局の再編淘汰は必至ということになります。
しかし、民放の側は、NHKが放送法が改正されネット同時配信ができるようになり、NHKプラスを始めている、対抗上からいっても、この分野に出で行かなければならない、ということになります。TVerの広告の大半は各局がそれぞれ自分たちで販売していて、売り切り方式でした。今もそうだと思うけど。つまり何度見られても最初に決めた価格でしか売上が立たないという今どき信じられない売り方。ヒットして多く見られるほどコストが増えて儲けが減るw
確かに日本のテレビ局の未来はTVerにしかないが、品揃えもUIもサービス内容も激変させていかなければ、未来はありませんし、テレビ局と共にTVerも消滅していくでしょう。
なぜ変化できないきというとテレビ局の経営者に危機感が決定的に不足しているから。テレビ局が滅ぶといってもそんなに早くはありません。ジワジワ死んでいく茹でガエルです。経営をIT系企業の方がやれば激変するでしょう。または社長が50歳以下になれば変わるでしょう。どっちも無理ですが。
地方局については、もうビジネスモデルが破綻してます。人口の減少の中で県域ごとに免許を与えるという今の制度では、地方局はバタバタ倒れてゆきます。総務省も、テレビ局が望めばいつでも変更しますよという無責任な姿勢を改めるべきです。日本のコンテンツ産業としてのテレビが衰退してからでは間に合いません。TVerの視聴が順調に伸びてること、とはいえ広告費がまだまだ十分に取れてないことなどがよくわかる記事でしたが、後半で挙げられている2つの「課題」がなんかずれてると感じました
1つ目の地方局コンテンツが弱いというのは、視聴者が自由に選んだ結果、キー局の番組が見られてるのなら課題でもなんでもなく単なる事実で、見たくなる番組作ってくださいとしか言いようがない
2つ目の課題の広告費が小さいというのは課題だがが、ドラマ目当ての女性が多いので男性を増やさればってのもなんか違う気がする
男性と比べて消費力が高い女性は広告ターゲットとしても良い層で、そこで稼げるようになってない中で仮に男性視聴者増やしても仕方なそう
とにかくキー局で人気のドラマで女性をガッツリ集めて、高単価で広告枠がバカ売れする状態を作ることができれば自然と裾野が広がっていくと思うので、それが強みならまずはそこに集中すべきと思いますがどうでしょう