役所だけど「市民を来させない」 100%オンライン化へ、豊中市の決断
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行政手続きのオンライン化は、自治体DX推進計画でも重点取組として挙げられており、かなり関心が高い分野です。
今有名なのはぴったりサービスで、国が提供するマイナンバーの認証基盤を使ってオンライン手続きが可能です。
ただ、ぴったりサービスは使いづらさや、手続きの一部しかできないことから、行政手続きオンラインに関する色んなサービスが登場し、各市町が様々なシステムを使っています。
有名なのは大阪市で、自分で立ち上げた手続きオンラインのシステムで数百の手続きオンライン化がなされています。
少しずつオンライン化は進むかと思いますし、便利になる世の中に期待してもいいかと！
▼自治体営業を始めるためのポイントをまとめています。
https://choisuru.com/2021/02/18/jititai_eigyo/
注目のコメント
結局リーダーが決断すれば出来ることは沢山ある。それは会社でも自治体でも一緒。
変革を嫌い足引っ張る存在がいるのも、会社でも自治体でも一緒。
要は本気でやるか、やらんか。それだけ。他の方もおっしゃってますが、これこそデジタル庁が旗振って全国一律で進めりゃいいやつですよね。
もうちょっと言うと、各自治体の創意工夫でやるべきハナシじゃない。
自治体の独自性は、その地域ごとの特性に拠って立つべきであって、こういう、「どこのまちでもこの方がいいよね」ってものは差別化要因にならないしするべきじゃないはずです。
ここで「やる気がある自治体は支援するからどんどん進めてくれて結構」っていう態度で国がふんぞりかえるのはとんだお門違いだと思うのです。
