党首討論、6月9日に開催 19年6月以来 菅首相就任後初
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小川さんが述べたように、ようやく...といった気持ちです。
平成26年「国会審議の充実に関する申し合わせ」で党首討論を1力月に1回開催することとされていましたが、ここ数年はほとんど開催されていません。由々しき事態であったともいます。
現状、国民、特に若者から向けられる国会への眼差しは非常に厳しいです。たとえば日本財団が行った調査（18歳意識調査）では、国会が国民生活に役に立っているかの問いに、3割が「役に立っていない」とし、半数近くは「わからない」と答えています。国会の議論に関しても、過半数が「知っている」、「多少は知っている」としているものの、54.8%は「有意義な政策議論の場になっていると思わない」と答え、その理由として「議論が噛み合っていない」、「政策以外のやり取りが多すぎる」、「同じ質問が繰り返される」などの点が指摘されています。
平成30年7月に「平成のうちに」衆議院改革実現会議が提言をまとめたように、さらなる拡充が必要だと思います。
1.党首討論の定例化・夜間開催の実現
平成26年「国会審議の充実に関する申し合わせ」でも党首討論を1力月に1回開催することとされていたが、国民への説明責任を強化するため、例えば、今後は2週間に1回、討論のテーマを決めて党首討論を開催、また、党首討論は夜に開催し、より多くの国民が視聴できるようにするなど、充実した討議が行われる環境を整備すべきである。
（「平成のうちに」衆議院改革実現会議 提言より）
注目のコメント
ようやくの実現です。党首討論は2000年、国会改革の目玉として英国議会のクエスチョンタイムをモデルに導入されました。12年には民主党代表の野田佳彦首相と野党・自民党の安倍晋三総裁が対峙し、野田首相が「衆院を解散をしてもいい」と述べ、実際の解散総選挙へとつながりました。国会論戦の象徴として機能するのかと思えた時期もありましたが、徐々に回数が減り、第２次安倍政権発足以降は年に１、２回、森友・加計問題が政権を揺るがした17年、コロナ対策で失態が相次いだ20年はゼロでした。
与党には失点回避のため、首相の出番をなるべく減らしたいとの思惑があるようですが、やはり言論の府として国民の前で議論の応酬をすることは大切です。
ただ、五輪開催の是非当否が議論になる中、与党には不安が大きいのではと推察します。官房長官時代の会見は「鉄壁のガースー」と言われた菅首相ですが、首相になってからは棒読みの繰り返しや言い間違いが多く、自信なさげでもあります。リアルタイムの議論は得意とは思えないのは、与党も同じだと思います。政府の正統性と信頼が下がり続ける状況にあって、2年も党首討論がなかったというのは、驚きだ。本来なら政権与党が、その正統性や政策を国民に訴える機会として、野党との相違を明らかにする機会として、開催を望むのが本来であろうに。自信がないのか？
開催回数まで、制度化しては、どうか。
