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防衛費、GDP比1%枠こだわらず 岸防衛相インタビュー

日本経済新聞
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注目のコメント

  • tech系 記者

    サイバーを強化、と言っているそばから防衛省が運営する大規模接種センターの予約システムの不具合が発覚している。まずは中国や北朝鮮からのアクセスを弾いたり、TorなどでIPアドレスを詐称したアクセスを弾いたり、基本的なところから守りを固めてほしい。


  • 経営企画室 室長

    防衛費の観点からすれば当然の意見だと思います。一方で従来から国の政策に優先順位がつけられてきていないので、やりたいことに広く薄く予算が配分される傾向があります。ビジネスでもそうですが、内外の状況をよく分析し、メリハリのある予算配分をしていただきたいです。


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    慶應義塾大学 経済学部教授

    各年度の防衛予算は、中期防衛力整備計画を踏まえて編成される。今増やしたいといっても、すぐに増やせるものではない。

    防衛予算は、次のような基礎に基づいている。おおむね10年程度の期間を念頭に、外交政策と防衛政策に関する長期的な戦略として「国家安全保障戦略」が策定され、それを踏まえて、5年間にわたる防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を規定する「防衛計画の大綱」と、5年間の経費の総額と主要装備の整備数量を明示する「中期防衛力整備計画」が策定される。この計画に沿いながら、各年度の防衛予算を組むという流れとなっている。今の中期防衛力整備計画は、2019年度からの5年間となっている。

    確かに、大本となる国家安全保障戦略は、2013年12月に策定されており、そろそろ10年経つことから、防衛相の発言が、その改定をにらんだものとすればそれはわからなくはないが、GDP比1%枠にこだわらずに増やすと今発言したからといって、来年度の防衛予算に直ちに影響するとは考えにくい。


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