ウォール街のバックオフィス機能に大打撃、インドのコロナ禍深刻化で
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2003-2004年ごろ、海外オフショアBPO化（バックオフィス機能のアウトソーシング化）の片棒を担いでいたものです。賃金ギャップ大きく英語ができるとして、当時はインド、フィリピン、東欧（ベルラーシ？と記憶）、日本語系は中国とオーストラリアにセンターを構えて盛大にプロモーションをしていました。
時を経て世相は代わり、David Hさんご指摘の通り「ここにもグローバリスト・ボーダーレスエコノミー(笑)終焉の兆しが。」（以下引用）
// 「比較優位に基づく国際分業」の甘ちょろい理想など、地政学やテロリスト（ハッカー含む）の前では粉々に砕ける。//
日本の場合、最も警戒しないといけないのが食料です。自給率４割以下。にも関わらず種子法関連３法規が昨年しれっと成立して、グローバル企業に日本の現地生産さえ解放してしまった。
戦争になり兵糧攻めにあったら最後、国民は飢えるということです。
注目のコメント
アジアの英語圏であるインドやフィリピンに決済や人事の事務オペレーションの機能を集約している金融機関は多いです。決済機能が一番深刻だと思います(それ以外のコーポレート機能は本国でも対応可能なものも多いでしょう)。
SARSの直後は生産拠点のリスク分散の観点よりChina+1が注目されましたが、今後はバックオフィスのリスク管理の視点からインド+1という分散化が進む可能性があります。
それは兎も角、知人からも連絡がありましたがインドは今大変な状況です。寄付でも気持ちでも色々とサポートしたいと思っています。自然災害等によるBCPへの意識は従前からあったものの、パンデミックに対応したBCPが手薄であったことは確か。
テクノロジーサポートについて低廉・高品質なサービスセンターとしてムンバイ等が重宝されてきたので、システム的な影響が懸念されるところ。
