仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題
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ユニクロ等のファストファッション企業が人権侵害に関与しているという証拠はないし、各社ともきちんと調査して深刻な人権侵害が取引先でなされていないことは確認していると思うが、1番重要なことは、こういった報道が大きく取り上げられるようになったという時流の流れとそのリスクを読み違えないことだと思う。大きな理不尽の前では個別の理不尽は許される、という左翼的な考え方は今に始まったことではないが、欧米の主要メディアにおけるその取り上げられ方、すなわち国際世論に対する影響は急速に大きく様変わりしてきている。慎重に、正当な判断で経営していたとしても、大きな流れによるリスクを読み違えれば負けてしまうのが経営の怖さ。自らの正当性を主張すればするほど悪印象のレッテルを貼られるリスク。そのリスクを避けるためには法律よりも大きな文脈を分析する必要がある。これまでは自由経済が政治をリードしてきたが、価値観に基づく国際政治が世界経済をリードするというコペルニクス的なゲームチェンジに対応する必要がある。トランプ時代に不安定的に始まったことが、バイデン時代となって世界の大前提のルールに昇格してきている。このものすごいスピードに乗るもリスクだが、乗らないのもものすごいリスクだ。
注目のコメント
ユニクロも。。今、中国では想像以上にこの問題は取り上げられており、既にH&MやNIKEなどには不買運動も起こっています。どこまで長期化するかは見極めポイントですが、それなりに影響が及ぶでしょう。
また国産ブランドを称賛する国潮もさらに加速すると思います。私の知っている限りでは、ユニクロの担当者は何度も新疆に出かけて、綿の質のチェック、紡績工場の現場を見ていた。
中国には理解のない方なら、新疆の綿を言えば変な思いもするだろうが、
本当に新疆に行ってみると、果たしてウイグル族の方が綿を作るだろうか。ウイグルの方は主にブドウ畑で働き、干しブドウの仕事をする。
一方、綿は主に生産建設兵団による作っている。綿摘みも機械化されており、せいぜい収穫の時には多くの河南省かどこかの農民工が行く。その収入もけっして安くない。
記事を見て、仏NGOは何によってユニクロを告発しているのかわからないが、間違って告発する場合、フランスではまったく責任を負わないか。
ユニクロは反論しないか。逆に無責任の告発に対して容認していっていいだろうか。
