LINE以外も調査検討 中国へ業務委託―個人情報保護委
時事ドットコム
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LINEの問題は、今月1日に経営統合したヤフー側との協議の過程で発覚したと朝日新聞は伝えています。今年1月下旬、ヤフーが外部からの指摘で把握し、これを受けたLINE側の調査で中国・上海にある子会社「LINE Digital Technology」の存在がわかったということです。LINE幹部たちも知らない会社だとされています。デジタル広告もコロナ感染アプリもデジタルをめぐる問題は往々にしてそうですが、次々と子会社や外部業者に丸投げしてゆき、全体像を誰もつかんでいないことが珍しくありません。その意味でも、この問題を契機に全ての事業者に洗い直しを促すことは必要だと思います。TikTokをめぐってトランプ政権下のアメリカで物議をかもしましたが、デジタルの世界の全体像を示す地図をつくり続けることが求められているのでしょう。
政府の、中国の国家情報法への高い警戒感を感じますね。
中国政府が必要だと言えば、企業は国の情報活動に協力しなければなりません。
日本は、国内のDXが遅れているのは周知の通りですが、対国外的な防御力にも不安を感じてしまいますね。