厚労省、テレワークに新指針案 非正規区別を禁止、長時間対策も
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社員以外はテレワーク禁止はよくある気がする。非正規社員と正社員の社内モラルの差もあるけど、協力会社はそれだけじゃない理由がありそう。
社員には設備を準備するのは会社側だけど、協力会社が社内ネットワークに参加するには、それなりの敷居があって、契約を取り交わして、設備を協力会社に用意してもらうだけじゃなく、教育とか対策の維持確認など、協力会社側も結構面倒だと思う。その費用も込みで発注してくれるならいいけど、継続前提じゃないとお互いに二の足を踏んでしまうじゃないだろうか。
注目のコメント
非正規社員だけテレワークを禁止するような区別をつけるなどあり得ない。これこそ差別。
雇用形態は違えこそ、その会社にとっては大切な人材であることにかわりはない。
働き方改革といいながら、正社員と同等のケアをできない会社のカルチャーとはどういうものなのだろうか。ここで法律論議をするつもりはありませんが、そもそも正規・非正規の区別とは日本独特の区分なのでしょうか?労組の組合員であるかどうかは法律の問題ではありませんし、フリーランスの方々は非正規?弁護士や医師に正規や非正規などもない。
要は、時間単位だけでで労働の価値、貢献度を測るとこのような規制が必要になる?
アウトプットつまり成果物で価値を測る職業は正規・非正規とは言わない?
正規労働者と非正規労働者を労働価値やら貢献度から見て、それらの違いを定義できるのだろうか?
なんか変ですよね。人材が、組織、地域、国の競争力の基盤であることは明かなので、もう少しテクノロジーや世界の流れを考えて、働き方を考えて、個人が能力を伸ばし、新しい機会、分野、人に触れて、刺激され、それが評価される社会にならないのではと懸念しています。