大手証券 株式売買手数料が大幅増加 コロナ禍でも取り引き活発
NHKニュース
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証券売買委託等手数料や投信の信託報酬等が大きく低下するなか、証券会社は従来型事業モデルの転換の必要性に迫られていますが、昨年からの株式市場の活況を受け、売買委託手数料収入は足もと増加しており、「これまでの事業モデルでもいけるじゃないか」と、事業モデル転換の抵抗に一部でなっているようにも見受けられます。
一方、先月1月15日に公表された「顧客本位の業務運営の原則」改訂や監督指針改正等を受け、金融商品取引業者等には明確に顧客へのフォローアップが求められるようになり、それを事業として成立させるために必要な投資顧問事業スキームの導入は待ったなしで進めなければならないという意識も急速に高まっているように感じます。