緊急事態宣言“3月7日まで延長”で調整
コメント
選択しているユーザー
延長は当然であるが、問題は特措法の改正だ。
罰則ばかりが争点になっているが、元々はコロナ対応については、各都道府県が手動でアクセルとブレーキを踏む。
それを受けて、国は迅速に緊急事態宣言の発令やその補償を各首長の要請に基づき対応する。
未だ、国の権限で全てを決定しようとするから、対応が遅れる。
もう、菅政権下での適切な対応は無理ではないか?
注目のコメント
昨日、小池都知事が「まだ変化は顕著に出ているわけではない」とご発言し、だから今度は休業要請だと仰っていましたが、誰がどう見ても顕著な変化は出ていると思いますが、何の話をしているのか調べてもよく分かりませんでした。
国政の視点からは政治的にここで解除してぶり返すという失点はあり得ないので延長は既定路線で理解できます。しかし、ゴネれば国庫から支援が引き出せ、自分の露出も増えるというアプローチはそろそろ自重して貰いたいという印象です。
経済の話をすれば、昨年は通常通りの冬(年末年始)の需要があってからの緊急事態だったわけです。しかし、地獄のような約1年を経て、ここから1か月延ばすことの痛手は前年とは比較ならないダメージになることは付記しておきたいところです。結局、感染状況が軽微な日本の景気が欧米対比こうなってしまったことの意見を聞きたいです。3/7という時間軸は正直言って不可思議です。2月末がちょうど良かった気がしますが。効果が出ているなら、段階的な解除も可能なはずです。特に飲食や通勤時間などは、段階的に制限を緩和しても良いはずです。
ゼロコロナなど無理な話です。ゼロコロナのために失われる社会経済の営みに対して、ゼロコロナを主張する人々は無責任過ぎます。圧力は徐々に緩和すべきではないのでしょうか?緊急事態宣言が出されていない地域も人出が減っています。なので、宣言の有無によって協力金等の支援が違うというのは不公平ではないか、との意見も出てきています。
一方で、個人の飲食店だと『補助金バブル』と揶揄されるくらい手厚い支援があり、助かってますという声もあり、線引き、一律の支援の難しさを感じます。