緊急事態宣言 1カ月程度の延長案も
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東京都の地下鉄利用者の推移を見ると、第2波の様な効果は得られていない様に見えます。緊急事態宣言前後でもその差はわずかです。
緊急事態宣言で通勤者を減らすことすらできない様では、コロナを封じ込めるための感染対策を行う事は非常に難しい様に見えます。
法的措置の充実は感染対策上大きな影響力を持つと思いますが、例えば、まずは議員の間で何らかの規範を示すなど、国民感情にアプローチする方法があるかと思います。
我々のリーダーとして行動で示し、言葉で導いて欲しいです。言わずもがなですが、今のまま延長しても、効果がないどころか、真面目に遵守している方々がさらに疲弊していくだけです。
施策の変更も必要なわけですが、それは入院拒否への罰則ではなくて、
もしそのような罰則を設けるのであれば、感染を本当に抑え込みたいのであればせめて、自宅療養中や検査結果待ち中の他人との接触に対して、とかではないでしょうか。
乱暴なたとえですが、たとえば、COVID-19にかかわる診療は全て自費、とかすると、みんな本気で他人との接触を避けて感染予防に必死になるのではないか、、と思ったりもします。そうすべきとかではなく、現状のようなゆるい政策ではもう限界であることは明らかなので、方向転換は必要ではないかと。過去のエビデンスを参考にすると、緊急事態宣言の延長をただ行っても、その効果は減弱する可能性が高まります。
よって、感染症の更なる抑制を目的として行う場合には、ただ延長するだけではなく、政策における強化も求められると考えます。
規制の中で生きなければならない厳しい日々を送った先に、緩和の道を探りたいところですが、現状で緩和できるほどの改善を見ていないことから、緩和の道を探るのもなかなか難しい状況です。
ワクチンの接種開始は翌月に迫ってきましたが、「接種開始」には感染抑制を期待できず、「十分な普及」から1ヶ月ほど経過するまでは効果を見込むのが難しいと考えられます。
まだまだ長期戦が見込まれますので、各企業単位でも長期的な視点で戦略を練っておく必要があるでしょう。