韓国の新外相に鄭義溶氏 前国家安保室長
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鄭義溶を外相に起用したということは、より大統領府が外交のグリップを強めていくということだと思われます。
文大統領は、外交部の専門家の意見を聞かず、大統領府が直接トップ外交などを進める体制を取ってきました。鄭義溶氏は外交官出身で、文大統領の外交・安保に関わるブレーンとして活躍してきていました。
ただ外交の現場では、青瓦台が直接外交の矢面に立ってしまっているため、命令指揮系統が不明瞭という問題が起きていました。そのため各国政府からも、だれと外交の話をすれば良いのかわからない、という問題とともに、きちんとした意思疎通ができていないという状況にあったと思われます。
外交上四面楚歌状態となった文政権としては、この状況をなんとか打破したいため、ブレーンを直接外交部に送り込んだという形ではないかと想像しますが、任期中に状況を改善するのは難しいと思われます。
注目のコメント
鄭義溶・新外相はかつて国家安保室長として文在寅大統領を支えた人で文在寅大統領の側近中の側近。外交官、国会議員としての経験を活かして大統領府の重要ポストである国家安保室長をつとめた。2018年3月5日、韓国大統領府の特使団の代表として特別機に乗り北朝鮮を訪問し、金正恩委員長に面会して南北首脳会談の開催で合意した。2018年春以降の東アジア首脳外交の舞台で、金正恩委員長、習近平中国国家主席と会って調整をしたことで、文在寅大統領の厚い信頼を受けていることがわかる。文在寅政権内で米国、北朝鮮に関する情報のすべてを掌握する立場にあった。昨年6月、北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したあと国家安保室長を辞任した。日本に対しては元徴用工問題、元慰安婦問題で日本の姿勢を批判する発言が目立った。文在寅大統領の任期が残り1年3か月となった。鄭義溶・新外相の登場は、文在寅政権が日韓関係に関していままでの立場を貫徹する意思を持っていることを示唆している。
まさにアメリカの政権交代のタイミングに合わせての外相の交代とは、分かりやすいです。
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「米国のバイデン新政権発足に合わせ、外交ラインに活力を吹き込みたいという趣旨だ」
トランプ政権時代は、日本や韓国は北朝鮮を軸にしてトランプ氏に随分振り回されて来た感があります。ここは心機一転というのは、その心情は理解出来ます。
けれども、対日本として見ると、徴用工賠償問題、慰安婦賠償問題と、反日カードを切り過ぎて行き過ぎて身動きが取れなくなってしまったのは事実なので、定期的に支店長を替える銀行の人事異動のように映ります。