酒店も経営悪化 飲食店の時短の影響 さらなる支援を求める声も
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新型コロナの影響は、飲食店や観光中、宿泊業に限らず幅広く多くの業種にわたる。特定の業者のみを絞った支援先が、果たして公平感と納得感につながるんだろうか?例えばタクシーや、運転代行等も夜のお店の時短要請直行大きく売り上げ減少している。お花屋さんや、美容室、着付けなど夜のお店に関わる作業は幅広い。こうしたものを1つずつの業種に絞って支援をしていく事は公平感がどっかにつながるとは考えにくい。売り上げ減収に応じて行う支援は持続化給付金ではなかったのか?
もちろんバラマキが望まれる状況ではないが、持続化給付金の要件や個別の事情に応じた支援レベルの見直しなど、より一元的で公平感のある公的な支援が求められるように感じる。
注目のコメント
お酒関係は免許上事業内容の変更がしづらく、事業範囲も限られます。小売、卸、通信販売免許など、法律で縛られるからこそ身動きが取れず、飲食店の影響を受けてドミノのように倒れていくお店も多い印象です。
お酒を使って新しい動き(自助努力)をすればいいじゃんという意見があったので、法律の壁があり、できる業者とできない業者がいるということをコメントさせていただきました。結局、宿泊施設や飲食店ばかりを補償しても難しい訳です。国や自治体は「観光は裾野が広い産業だから観光振興は地域活性化に繋がる!」と普段叫んでいるのに、制限をかけたら補償はピンポイントの業種だけ。GoToのキャンセル料も同様。正に支離滅裂とはこのこと。
年明けから業績の著しい悪化を訴える経営者仲間が続出しており、このままでは地方の観光関連産業は死んでしまいます。そろそろ高齢者に偏向した政策では無く、現役世代を重視する政策に転換して欲しいものです。最近『逆張り』ってよく聞きますが、自粛や時短の逆張りで翌朝まで営業しているお店もあるようです。
しかも、そこそこ繁盛しているようです。
周りのお店は20時までなので、20時以降営業すればお酒を飲みたいお客様を確保できるということのようです。
足並み揃えるより、他社がやっていないことをやるのがビジネスでは勝ち筋かもしれませんが、なかなか根深い問題です。
しかし、そうでもしないと従業員もそのご家族も守れないのであればやっちゃうのかもしれないですね。
自分のことは自分で守るしかない。
老後資金の話でよくわかったんでしょうね。
国も会社も守ってくれない。
誰も責められないですよね。