英国、1週間に200万人のワクチン接種計画-ロックダウン緩和目指す
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日本の緊急事態宣言とは違い、強権的に罰金を課す措置が取られています。日本の法律ではこういった措置は行えないのが現状です。
これから行われると言われている緊急事態宣言では、法的措置に限りがあるため、国民一人一人が意識高く感染対策を行う必要があります。しかし、法的に罰金を課す措置を本当に我々が望んでいる事でしょうか?
法的に罰金を課さなければ行動が取れないのであれば、法律の改訂が行われ、法的な拘束が始まるでしょう。
コロナは年齢や基礎疾患の有無で脅威が変わるウイルスで、なんとも混乱を招く特徴を持っています。しかし、自分さえ良ければ良いという考えではなく、困っている人のための行動しましょう。
コロナのもう一つの側面はメンタルへの影響です。コロナを怖がっていない人はもっと怖がり、怖がり過ぎている人は適度に怖がりましょう。コロナ下でも、人とコミュニケーションを取れるツールが現代にはあります。まずはこういったツールを試してみましょう。違う角度から読み解いてみます。
ジョンソン首相は、昨年春の初動対応の失敗、自身の元側近の醜聞(カミングス元顧問の都市封鎖期間中の遠出)で求心力を一気に失いました。EUとのFTAの締結という生半可な成果では、もはや支持率の底上げは図れません。
必要かもしれませんが、厳しい制限措置を施せば、民意はますます離れかねない。イングランドの人々の心は、これまでの措置で大分疲れています。これでワクチンが効果を発揮できないとなると、ジョンソン政権の支持率はますます低下するでしょう。
EUから離脱したことでスケープゴート化できる仮想敵国も失い、ジョンソン首相は正に四面楚歌な状況です。コロナで支持を高めたドイツのメルケル首相とまさに好対照です(ドイツもコロナのマネジメントに成功したとは言えないのですが)。
ゆえに、ジョンソン首相のリーダーシップを好意的に解釈するのは些か無理があると言うか、的外れであると言わざるを得ません。表面を切り取り日本と照らし合わせようとするメディアさんのスタンスにも、疑問を感じます。背景として、Englandでは、すでにCOVIDによる入院患者が今週に入り26000人に上り、新規入院患者数がここ2-3週間で週ごとに倍増している状況が伝えられており、検査や予定手術が延期され始めています。この点から、より厳格な政策は不可避だったと考えられます。
Scotlandでより早くStay-at-home orderが出されたこと、政府のAdvisory panelは12月22日の時点で全国的なロックダウンをすべきだとの見解を出していたことから、この判断には遅すぎるという批判もあるようです。
春のlockdownよりは緩い規制となっていること、変異したウイルスの影響も考慮しなければならないことから、過去のエビデンスを適用できない点は辛いところです。
2月15日までという設定は、それまでに少なくとも高リスクと考えられる人へのワクチン接種を完了し、感染者数への影響までは期待できない可能性が高いものの、医療機関への負担や死亡者数を抑制できる見込みを根拠としているようです。
ただし、臨床試験で現時点までに示されているのは、「症状のあるCOVIDの減少」に止まる点には注意が必要で、本当に計算通りになるのかは「やってみなければ分からない」という側面もあります。