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「カーボンニュートラルの宣言で本気度を示した」

週刊東洋経済プラス
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  • 外資系IT→Consultant -

    新型コロナウイルスにより事業環境だけでなく、環境政策にも向き合わなければならなくなった。それを契機と捉え、いち早く政府方針である2050年までにカーボンニュートラルの実現に尽力していく姿勢を見せたのは素晴らしい。
    自助6割、協力2割、バリューチェーン2割で目指す方針。

    >環境対応は、もう「待ったなし」になってきているとも感じる。例えば投資家は、ESGとかSDGsの視点で各社の投資をもう1回評価し直していて、気候変動など環境に反する動きをしている企業や事業には「お金を貸しません」「是正してください」という話も出てくるなど、ステークホルダーの考え方もどんどん変わってきている。

    この辺りもやはり投資家の評価ポイントですよね。今環境問題を本気で検討していかないと先を見据えた未来として、企業の評価としてはマイナスになりかねないです。DXはじめテクノロジーの力で解決できる部分は解決していきたいですね。


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