「剰余金があれば公的資金返済が可能」という単純な問題ではありません。 第一に、剰余金の有無に拘らず、自己資本比率を十分高い水準に高めて地域への資金供給能力を確保することが目的で注入されたものですから、自己資本比率について十分性確認する必要があります。 第二に、フェアバリューでの買戻しが基本となりますので、株価が取得価格(昔でいう転換価格)を下回っていたりすると、国民負担が発生するという問題をきたします。
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