企業の副業アレルギー「社員は本業だけに専念して」論のおかしさ 石山恒貴・法政大教授が語る「新たな学び」
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前提として副業が本業に影響を与えず、かつ副業として社員が無理をしないという形ならもちろん副業は理解できます。
ただ、知り合いにもいますが
正直今お前がしたら本業も共倒れするという人が多いです。
そもそも本業の年収が低いという方（勤務歴や年齢から見て低年収な方）にはそれなりの理由があります。
年収が低いから副業を始める。
わからなくはありません。
でもそれは続きますか？
人には体力、持続性、忍耐力の限界があります。
成長期ならいいでしょうが、そこから徐々に衰える中でできないことが増えてくる。
単に時間を切り売りしたりそもそも根本的なスキルがない中での副業追加は筋が違う。
他人に言われる筋合いはないと言われるかもしれませんが、副業も仕事なので究極な言い方をしたら副業の会社にスキル的に不足になるケースもあり、失礼でもあります。
もう少し自身のスキルを見直して根本解決をしてから副業へ移行する。
その中で副業として何が最適なのかを年齢や経験に応じて最適化するという思考がない中で始める方があまりにも多いという印象があり、正直よくわからないという印象が強いです。
注目のコメント
まだ3割しかない、と捉えるべきか、もう3割に達した、と捉えるべきか。。
私は、副業原則解禁の風潮は、企業からの
私達はもう、あなた方全員を終身雇用で最後まで責任を持って雇い続けてあげられる自信がありません。家族手当など、社員個人だけでなく、その家族に対する責任も果たしてあげられるかどうかわかりません。ですから、どうかは皆さん、副業なり何なりで、自分で自分の生活を守ってください。
というメッセージかと思っていた。
終身雇用年功序列は崩れてきているとはいえ、
よほどのことがないと企業側からは解雇できないなか、
まだまだ雇ったからには一生、という覚悟を持って企業は、新卒一括採用する(小さい会社ながらも、昭和な私は、そうだった)。最初の3年は育成の、まさに投資だ。
すると自然に、皆で思いを一つに、という空気となる。
働く側にとっても、メリットもあればデメリットもある。
それが変わることによって、雇用される側も、得るものもあれば失うものもある。
全体からの評価が必要だと思う。
ただ、コロナによるリモートワーク普及の中で、会社にいる、ことで給料がもらえる、という今の状況が消滅し、成果とスキルに対して給料が支払われるようになると、副業を禁止する理由は、機密漏洩や労災などいくつかの懸案事項をクリアすれば、存在しなくなるのではないか。
そして、その方向への動きは、もう止まらないと見るが、どうだろう。副業解禁も何も、雇用契約にあれば、企業が個人を制約できると考えている方が不思議でならないのです。
企業なんて、単なる箱。
そこに集まる人の意思が、みんなで24時間働けますか！な文化がいいなら、それを好きにしてくれればいい。
しかし、私は何考えてるんだがわからない多様な人と仕事してた方が楽しいというだけ。
どんな議論をしても、どんな表面的な美辞麗句を並べてもらっても結構ですが、雇用契約は自分が頑張ろうがボーッとしてようがみんなで報酬を均一化するという仕組みです。
もう頑張らなくても食うには困らない社会まできてるので、楽しんで仕事したい人は色々と好きにする、楽しくないならそんなに仕事しなくていい、足引っ張るのはやめる。
その方向にならないものかなと思っております。
他人が何しようがほっとけばいいのにと思うのです。「労働時間管理の複雑さ」と言われると、複雑だけどなんとかなる、というニュアンスに聞こえますが、労基法では労働時間は週40時間と決められていて、１日８時間労働で週５日本業で働くと４０時間となってしまいます。つまり副業に割く時間がない。
そして週４０時間を超えて働かせるためには各社毎に３６協定が必要になりますが、複数社兼業で働いていようと週４０時間を超えて１人の人間が働ける時間の上限は月100時間までと決まっています。
副業のニーズや必要性は理解しているのですが、この法律が変わらないと議論が進まないと思うのですが…
