児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に
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注目のコメント
抵抗が少なく削りやすいところなのかもしれないが、安易に現役世代の部分に手をつければ経済が低迷し、少子化にもつながりかねない。やるなら社会保険料の見直しなども同時に、真剣に検討すべきだ。
国として共働きを進めて行きたいと言っている割には、制度的には不利になってしまうのが現状だと思っています。
共働きになると児童給付がほぼ貰えなくなるような、今の収入に対する所得制限限度額の低さを政府は分かっているのでしょうか?
例えば2人子供がいる家計では収入が698万円を超えると所得制限限度額を超えてしまいます。698万円の家庭で2人子供がいると、全く裕福な生活は送られないし、所得限度に当たるような収入では到底ありえないと思います。
これはいつから続いている数字なのか、今の時代にフィットしてなさすぎると感じます。
↓内閣府の児童手当に関する内容
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html子供を増やすことは未来を作ることとイコール。子供を作ることを阻むのは金銭の面も少なからずあるので、本件は子供向け予算の中の割り当て方の変更のようですが、さらに大きな枠組みで見たときに老人向けばかり膨らむのはよくないし、それが子供関連の予算全体の減少に絶対につながってはほしくない。
まぁ僕は結婚さえしていないので何とも言えないですが…少なくとも子供向けなら喜んで税金を払いたいです。