「週休3日」「副業容認」は各社各様 “柔軟な働き方”を手放しで喜べないワケ
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押さえておきたいポイントまとめ
・副業推進の流れは現役従業員の為というよりは主婦層やシニア層の労働参加の為
⇨現役従業員の労働環境改善とかそういう類のものではない様子なので、注意が必要かも。
記事より
『「拘束力を弱める代わりに企業が社員の生活を守る責任も軽くする」という関係性へ変わっていくということです。』
つまり、自由の代わりに自己責任という事になります。自由になったは良いものの何も考えていなければ後から取り返しのつかない事になるかもしれないので注意が必要かも...
記事より
「これら休業者の一部は今後、失業者へと転換される可能性があります。加えて、観光や飲食など、既に壊滅的ダメージを受けてしまっている業種も存在します。あらゆる企業が、存続をかけて守りに入らざるを得ない状況です。」
⇨そう考えると週休2日でフルタイム普通に働ける事の価値が以前よりも高まっているという事ですね。
コロナの前であれば、副業推進は良いニュースに聞こえましたが、現状では手放しで喜べない、気をつけないといけないニュースになったように思います。
注目のコメント
結局、リストラはしたくないが人件費を抑制したいのが大企業思惑で、それを「自由な働き方」とか言ってポジティブに盛り上げてる構図に私には見えているのですが、どうなのでしょうか。(ひねくれててごめんなさい。苦笑)
副業させるにしても、企業が外部の人材を受け入れるとしても、何をするかの「コト」がないと、始まらないのではないでしょうか。「コト」なしで仕組みだけ作っても、人件費抑制にしかならないと思います。例えば、特定のプロジェクトをやるために副業人材を集めるといった取り組みであれば、理解できます。副業も含めた柔軟な働き方の推進に関しては、この記事に書かれているような
・リスク(労働人口減少、業績悪化に伴う人件費削減)
・アップサイド(人材の多様性確保、個人のスキル強化)
の両側面があると思います。
リスク面に関しては、まぁやるしかないよね、という感じなのですが、今後中長期的な日本経済の成長を考えた場合、アップサイドの視点が重要かと思います(これもある意味、競争力の圧倒的な低下という視点ではリスクとも言えるのですが…)
日本のGDPは2000年代以降0%台の成長となっていますが、労働投入・資本投入のGDPへの寄与が弱くなる中、GDP成長率との関係が強まっているイノベーションなどの上昇率が弱い状況と言われています。
イノベーションが起きにくい、という点に関し様々な要因があると思うのですが、私が思うのは「人材の多様性の無さ」「それに伴う文化の硬直化」です。
それを下支え(?)してしまっているのが、日本の終身雇用制度かと考えています。個人というより、集団としての力を高めることが重視され、社外よりも社内に目が向きがちになってしまう傾向が強いように感じます。
イノベーションを起こすには、
・それぞれが強みを持つスキルを活かしあい
・多様な視点、考え方から
・社外(消費者)のニーズを徹底的に考え
・クイックにβ版をローンチし、ブラッシュアップしていく(失敗を歓迎する文化)
が必要かと思っています。
上記を進めるには、個人の専門領域のスキルを高め、他社も含めた多様な人材とのコラボレーションが必須です。
副業にせよ、柔軟な働き方にせよ、目的は「人材の流動性」を高め「日本企業の競争力を高める」ためのものと捉えられると良いなと思います。正社員では多様な働き方ができないとの固定観念から望んで非正規雇用で働く人が、徐々に多様な働き方ができる正社員にシフトしていくのが望ましい姿かと思います。
まあ、そのためには正社員の解雇規制緩和はマストだど思いますが。