格安スマホの料金引き下げに向け総務省が新指針
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総務省の施策はいつも裏目裏目に出ることするなぁ。
生活必需品としての携帯通信、というのなら月額0.5G1100円とか、1G1480円とか出てるし、その容量で緊急時の電話通信、SNS、GPSを使えるでしょう。
となると、月10Gとか50Gとか使って、動画見まくり、アップロードしまくりの分は、個々人のニーズによる「ぜいたく」ということで間違いなくいいですよね？？
そうでないと、個々の趣味、贅沢にかける費用について、政府が「高すぎる」と口に出すことになるのでね。
「ヴィトンのバッグが高すぎる！もっと安くしろ！」って政府が言ってくるようなもの。そこに口出しするのは民業圧迫、クレイジー。
であれば、1480円とかの低価格プランを4割減まで、通信各社頑張ってもらって、政府と手打ちでいきましょうや。
政府も手柄とって、通信各社も5Gに力を入れることができて世界的競争力を挽回。
日本として、あるべきビジョンに手を打つ大事な時だよ。
注目のコメント
なぜこうまでも携帯料金ばかりフォーカスされるのだろう。もう消費者は価格を十分選べるようになった。それに、利用した分の対価として払っているから特に不満も起こらないのでは？利用しなくても強制的に払わされ続けるNHK利用料の引き下げに注力して欲しい。
格安スマホ会社が大手から回線を借りる時の料金が割高に設定され競争を妨げているとして、新指針をまとめているそうです。
報告書（案）はこちらにあります
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/access-charge_calculation/02kiban03_04000600.html格安SIMが出来てから、通信費はそこまで気になってないし、違約金が1,000円になった今、それを無料にするところに注力するのは意味がない。必要以上に通信に拘っているようにしか感じない。その辺りは私情があるのでしょう。機種変だってキャッシュバックが高額だった時代の方が競争はあったし、得する消費者もいた。
ただ一つ通信で問題なのは業界が事実上NTTの独占になっているところが問題だ。光コラボなんて独占以外の何者でもない。仕事のスピードも遅く、開発力もないが、内部留保だけは立派なもの。過去の国の資産で生きているだけだから、企業価値は低いが、資産だけはもってるから、これが厄介だ。これを解体してほしいかな。
SBやYahoo!、楽天なんかに割り振った方が、その資産を上手に使ってくれて、そこから得た利益で、更に何かやってくれそうな感じはするかな。
