日産の融資に政府保証1300億円 異例の過去最大規模
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連鎖倒産を恐れて政府保証をつけるのなら、条件をつけるべきでしょう。
2009年に行われた日航の事例では、その翌年に退職者を含めた年金の減額が行われました。法制上、加入者自身の同意が必要でしたが、現役社員で95％、OBでも72％が同意しています。
https://toyokeizai.net/articles/-/3627
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2010-01-22/KWNHY90UQVI901
今回はコロナ禍の影響もあって、経営責任云々ではない部分が多くを占めます。ただ、あくまで公的資金を民間企業につぎ込むことには変わりませんから、他業界の納得を得づらい状況は同じです。
一つの考え方ですが、企業年金を国が肩代わりする手法はないのでしょうか。ただし日航同様に、平均的な金額に引き下げる同意を得たうえで実施する。従業者個々のセーフティネットに関しては公的資金というなら、まだしも反感は少ないように思います。
それでも、日航の時と同様、私的財産ともいえる年金額が削られるのはおかしいとの声も、もっともです。
問題は、未来永劫に好業績や経済拡大が続くという前提ではないでしょうか。たとえば、最低保証額と業績次第で上昇する部分の二階建てにしておく。こうしておけば、『自分は数年で退職だから、逃げ切り！』な、未来や後輩のことを考えない社員も減る事でしょう。
話題がそれましたが、政府保証の話で、そんなことを思いつきました。
注目のコメント
これは認められるべきではない。コロナ禍で必要なことは包括的なセーフティネットであって、個別企業の経営の甘さとかを救っている場合ではない。そもそも日本の自動車産業はトヨタという一強があるにもかかわらず７社も護送してきた。産業再編もせずに弱った会社を救っていたら、日本の生産性は低下するばかりだ。
事実なら、とんでもない話。
上場企業のみならず独立採算であるべき法人に対して、国が特別対応を行うとは市場原理すら崩れる可能性が出てきます。
ましてや、コロナに対する補助金等で国債等ますます国の借金を増やしている中で、日本国自体の財政も危ういのに、意味不明ですね。以前書きましたが、日産が破綻するようなことがあれば数万社にのぼる下請けにも連鎖倒産の危機が押し寄せ、日本はコロナに加えてリーマン級の経済危機に追い込まれることにもなりかねません。当面のキャッシュフロー確保目的の融資であり、報道が事実なら政府の判断は正しいと考えます。ただし密室で決められたとすれば、そのやり方はまずい。一方で、日産が「承知していない」というのはどういうことか。政府は一刻も早く真実を語るべきでしょう。
