実際の失業者は“100万人以上”になる理由〜厚労省がコロナ関連の解雇4万8000人と発表
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この放送、車の中でたまたま聴きました。失業率とインフレ率の関係を表すフリップス曲線は、人手不足が人口減少など好景気によるものでなく、デフレマインドも強いなかでは機能せず、これからは産出量と失業の関係を示すオークンの法則が重要だと耳にしたのはもう１０年以上も前のことだった・・・ 懐かしいなぁ (^^)
オークンの法則を持ち出すまでもなく、新型コロナウイルスが猛威を振るった３月から６月にかけ、日本の雇用者数（雇われている人数）が６０５０万人から５９００万人に１５０万人も減り、雇われていても仕事がない休業者数が一時４００万人以上も増えたのは当の厚労省自身が出していて、今でも１００万人単位で残っているでしょう。仮に２００万人なら失業率にして３%に当たりますから、このまま生産が回復せず、政府が雇用調整助成金など出して支えなければ「失業率は2～3%上がる」というのは当然で、厚労省が限定的なところで集計した「4万8000人という数字は桁が違う」というのも納得です。
「GDPの落ち込みに匹敵する真水を出せば、失業者が少なくなる」というのも間違いないですが、とはいえ、政府がカネを出せば本質的なところで我が国の産出量が増える訳でなく、所詮は一時凌ぎです。緊急事態ですから経済の基盤を壊さないようそれなりの対策は必要ですが「国債を出して、中央銀行が買えばいいでしょう。簡単に財源づくりができます」、「日本は他の国に比べればいい方です」といった甘い夢を国民に見させて良いものか。私は大いに疑問に思うけど、日本政府は借金も多いが資産も多い、なんていうことまで仰っている高橋氏のことですから、疑問を差し挟んでも詮無いことですね (^^;以下の高橋氏の指摘にもありますが、実はアメリカでは、FRBが「日銀化」すると言われているぐらいです。コロナ不可抗力の流れで経済実験というか、例えばMMTの理論は本当のところどうなのか、インフレにならず、お金をどのぐらい刷れるのかという話。UBIのアンドリューヤン氏の理屈は、テクノロジーによるデフレ圧力があるのでインフレにはならず、逆にテックからも徴収すべき（独禁法で解体しない代わりに）。これは斬新ですがWin-Win。もしくはどこかの時点で本当に解体される。
財政出動の問題は、インフレやドルの価値が暴落して国力が弱まるという事ですが、国の借金は自国の通貨で返済出来るというのは本当ですので、借金そのものが問題ではなく、国民の生活がどうかという話。
「高橋）ユーロ圏は4割以上も下がっています。ユーロ圏は財政出動を出しにくかったり、中央銀行に国債を買わせるということができませんから。中央銀行に国債を買わせるという手が取れるのは、日本とアメリカなので、日本とアメリカの方が財政出動は多いのです。」
