ウィーチャット、中国でなら米企業は使用可能とトランプ政権示唆
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私がWechat(微信)を使う最大の理由は、中国にいる人とリアルタイムで仕事をするための最適ツールだからです。
実際に監視されているのかと、私は向こうの複数の友人に訊ねました。ただし明確な根拠があるわけではありません。逆に言えば、明確な根拠を示せる人は、向こうの当局者以外にはいないでしょう。
膨大な量の通信記録を当局が全て傍受することは不可能なので、彼らは特定のキーワードが引っかかるシステムを持っていると。政治体制や主席以下、重要人物の批判をすると、まずロックされてその後に警告文が届き、その後しばらくはその人物の全ての通信が傍受される。継続すれば公安が行動監視に入る。
特に外国人との通信が多い人(中国語以外の会話)は注意が必要だと。
我々は中国の外からやりとりしているから安心だというのは間違いで、中国にいる仲間が拘束対象になってしまいます。彼らに迷惑をかけないよう、言論統制が厳しい国であることを理解して利用する必要があるデリケートなツールです。
注目のコメント
#WeChat が使えなくなったら、中国の知人との連絡が出来なくなったり、中国国内で買い物が出来なくなったりと、不便になるのは間違いありません。
でも、中国で#LINE や#Facebook や#gmail が使えないようになっておるのも事実です。これは、アメリカ人だけでなく、日本人も不便です。
追記;LINEが中国で使えない法的根拠ってあるのでしょうか?WeChatペイがあり、
全面的に使用禁止となると、おそらくアップルのiPhoneは中国人が買わないし、米国での商品購入も難しくなる。
この点ではTikTokとはかなり違う。
米国政府もそれを考慮に入れただろう。
一国の政府は、他国のアプリを使用してはいけないと行政命令で禁止するのは、資本主義のもっとも基本的な原則である公正、自由に反する。
確かに中国では推特(ツィター)、非死不可(フェースブック)、谷歌(グーグル)は使えないが、それはアメリカのアプリなどの企業は中国の法律の一部の条項に反発し、中国では営業しない結果であり、形の上では中国の法律の干渉を拒むとしている。中国政府は行政命令を出して、使用禁止ではない。また強制に中国のある企業の傘下にアメリカのアプリやIT技術を売ると命じたわけでもない。
中国の法律に基づく営業をしたくないだけの話であろう。
もちろん、中国の法律を批判することは自由であるが、中国国内でビジネスをし、サービスを提供する場合、そこの法律を守らなければならない。
TikTok,WeChatなどはアメリカの法律を違反しただろうか。
その証拠があっただろうか。
ないにもかかわらず、強制に使用を禁止する、ほかのアメリカ企業に売却しなければならない、これではまだ資本主義の国、コンプライアンスなどが言えるだろうか。直後にコメントしたとおりで、
https://newspicks.com/news/5139112?invoker=np_urlshare_uid143212&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
誤解が多いようですが、中国国内と国外では違うプロダクトです。それはTiktokも同じ。中国国内のそれまで禁じる事は米国(企業、経済)にとって利得より弊害のほうが遥かに大きいため。