自分も切られる―― 加速する「人減らし」 コロナ禍を生き抜く、“人を守る”知恵
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そもそも正社員というのは企業にとっては固定費のコストです。見合わないコストを削減することは業績が悪化すれば当然検討されることです。
社会環境の激変による一斉業績悪化なので、環境変化に合わせた企業の体質改善と共に、雇用される側の体質改善も必要になります。
雇用され続けることを選択するのであれば、コストに見合う自分になるのか、今の自分ままコストダウンして見合うようにするのかを選択する必要があります。
逆にコストが充分に見合っている人であれば、この機会に雇用される側から雇用する側に立ち位置を変えることも検討すべきでしょう。
いずれの選択肢を選ぶにしても、これまで自分をコストとして捉え、どのように採算ラインに乗せてきたのかで体質改善の難易度が決まる気がします。
注目のコメント
「「あれだけ人手不足人手不足と言っていたのに、今度は人手が余ってる。今は肩たたきする側ですが……。そのうち自分も、と思うとやってられないですよ」こう話すのは、部長職の50代の男性」と始まりますが、厚労省の「労働経済動向調査」によれば、人手の過不足状況は職種によって全く異なります。
コロナ以前から最も人手不足感が強かったのが「専門・技術職」で、最も人手不足感が弱かったのが「管理職」です。まあ、確かにコロナによって在宅勤務になり、「しっかり仕事をする人＝自分で考えて仕事をする人」と「指示を待つ人」に大きく分かれた感じはします。オフィスにいる時は、「しっかり仕事をする人＝自分で考えて仕事をする人」風だった人も実は指示がないと出来ないということが露見してきた人もいます。管理職に関しても、「評論家」や「指示を出すだけ」はすでにWorkしていなかったのが、今までの流れで何とか仕事ができていたものの、在宅勤務という限られたコミュニケーションの中で、完全にWorkしなくなっただけ、コロナが要因でなく、働き方や評価のされ方がコロナによって正しい方に加速しただけだと思う。
『そもそもコロナ前に「人手不足」だったのは、低賃金で雇える人材』だったのは事実で、設備と生産性（技術）で労働力を生かして高い企業と産業が日本を離れて後に残ったのは労働力が頼りのサービス産業ばかりという状況になったから。今回の新型コロナウイルスで一番打撃を受けたのは、その手のサービス産業です。大企業に勤める人々を含め、専門的なスキルで設備と技術を使いこなせない人材には受難の時代かもしれません。
アベノミクスが始まった当座は定年延長や女性活用で労働力が増え、円安で企業が儲かり海外経済の好調にも押されて設備投資が増えて潜在成長率が一時的に高まりましたが、高い給料に結び付く生産性は一貫して落ち続け、後半は設備も増加に限界が来て生産性を含めすべてが低下を続けたのが実情です。そこを新型コロナウイルスが襲った次第。補助金で雇用を支えるだけでは事態の改善は難しいように感じて不安です （・・;
