セブン、人事評価で脱「売上至上」 店舗支援3300人
日本経済新聞
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というか「売り上げ至上」だったんですね。意外です。そもそも、セブン&アイの「元・4番」イトーヨーカドーは、鈴木敏文氏の強いリーダーシップの下、他のスーパーマーケットにはマネできない圧倒的高精度の単品管理・発注システムや店舗オペレーション、計画と実績のトラッキングで成長してきた会社、というのがワタシの理解。いわゆる「業革」です。そこには「売り上げ至上」という印象は無く、どちらかというと徹底した「プロセス重視」な感じでした。評価制度はともかく。
どこかで、その方向性が変わっていたのでしょうか。だとしたら、国内事業の成長鈍化はその辺りにも要因があったのかもしれないですね。なぜ売上連動の人材報酬には課題があるのか?
今回のニュース、ノーベル経済学賞受賞者のオリバー・ハート教授の「契約理論」の文脈の話にリンクしているような。
売上至上主義にすると、他のタスクやコンプラ面で課題が出やすいのは日々のニュースを見ていても感じる売上や利益といった定量評価から、店舗支援等の定性項目の比重を高めたインセンティブ設計への大胆な変更。CVSも売上成長が止まり、より質を求めるフェーズに経営もシフトしていることの現れ。
インセンティブ設計は、わかりやすさ、計りやすさ、納得性あたりが実効性の観点で重要だが、この複雑な定性評価をどこまで実効性のあるものに作り込めるかは大きなチャレンジと感じる。