米、中国通信事業を包括制限へ ポンペオ国務長官が新方針発表
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うーむ、中国が締め出してるからアメリカもやって当然というのは理解が甘過ぎる気がします。
GoogleやFacebookは中国国内のテロリストなどの過激派組織に対する利用を制限させるといった法律を守るよう要請したところ、拒否して撤退したわけであり、状況が全く異なります。
まさか中国国内でそう言ったサービスがつくれるとは思ってもいなかったので、後々頭を下げて戻ってくるようお願いされると思っていたから、駆け引きの結果失敗しただけです。
TikTokなど今回挙げられている企業は中国はもちろん、アメリカなどどこの国の法律を犯しているわけではない。
法的根拠のない状態での締め出しがアメリカ初め西側諸国でも許されるなら、もはや資本主義とか法治国家の概念を覆すレベルなのでは。
どこの国でも建前と政治的背景はあっても仕方ないとは思うが、せめて建前としてでもいいから法を犯した証拠などの法的根拠を示すべきなのではないかと思ってしまう。
日本がGAFAMやBAT並みのサービス作ろう!!
そしたらアメリカがどう対抗してくるのか気になる。
注目のコメント
いよいよBATのウェブビジネスに切り込んでいくようです。
これは2年前からの問題意識。
中国が中国市場にグレートファイアーウォールを設けて、BATに囲い込ませ、海外とは個人情報と企業情報のデータの一方通行。
決してGAFAとの棲み分けではなく、非対称。
こうした中国政府と中国ITジャイアントの結託の構造にどう切り込むかが議論されていました。
まだまだこれは入り口でしょう。これまでコメントしてきた通りで https://newspicks.com/news/5075372?ref=user_143212 そもそもTiktok以外も包括的に議論がなされており当たり前の動きです。Zoomも対象となる可能性が高い。データ安保で言えばウィーチャットのほうがよほどリスクだし、アリババはシェアが大してないクラウドよりもUC BrowserやUCWebが真っ先に対象でしょうし、もっと言えばハリウッド・コンテンツ事業もソフトパワー影響という意味で危ういでしょう。
伝説のベンチャーキャピタリスト、セコイアのマイクモーリッツがかつて言った言葉を想起します。 ”中国のテック企業は今後しばらく米国のそれよりも有利である。なぜなら米国企業は中国市場では不自由だが中国企業は世界中で自由だからだ” アリババが上場するだいぶ前、テンセントが世界で7番目に大きな会社になるだいぶ前の事ですが事実そうなりました。
ようやくそれに気付いた米国が当然の対応を淡々と行っている、と言えばそれまででもあるし、もちろん地政学的により大きな文脈もたくさんある。