【1分解説】伊藤忠のファミマ株TOBを3つの視点で整理
NewsPicks編集部
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親会社のTOBによる「親子上場の解消」としては、ソニーによるソニーフィナンシャルHD、東芝による上場3子会社の完全子会社化に続く流れですが、総額5,000億円という取得総額は今年最大規模の事例となります。
上場子会社の少数株主利益の問題など論点は多々ありますが、いずれにせよこれで、ファミリーマートは株式市場からの短期利益最大化のプレッシャーから解放され、コンビニ市場をかき回す存在となる可能性が出てきました。
ローソン株主の三菱商事の動きも含め、目が離せなくなってきたという印象です。つい先ほど、ファミマで朝食を買いました。東京オフィスのすぐそばにあるからです。京都オフィス(自宅)ではセブン-イレブンを使っています。
バナナを買うとその違いがわかります。同じ値段ですが、セブン-イレブンのは甘くておいしい。ファミマは硬くて渋い。この違いは何なのでしょう。
ちょっとの差が、店舗の売上を決めている。ただ単に商品の流通チャネルとして店舗を捉えると、失敗します。
成長しつづけるためには、顧客のためのコンビニであることを忘れないことですね。親会社の伊藤忠と子会社のファミマは利益相反になることもありそうなので、ファミマの上場廃止はある意味で合理的な判断と言えそうです。
一方で、コンビニ側から見たとき、商社と関係を強化することにどれだけメリットがあるのか。この点については疑問があります。伊藤忠も、ローソンの親会社である三菱商事も、商社ならではの新商品や新規事業を打ち出して成功しているとは言い難い状況です。
一般消費者にとって身近な存在のコンビニで、総合商社がワクワクするようなビジネスの仕掛けをしてくれるのを楽しみにしています。