「Go To」旅行費用は半額、外食は2割を国が補助過去最大規模の需要喚起策の効果

コメント

選択しているユーザー

• Sasaki Ryota

  税金を投入して、新型コロナウイルス感染拡大を促進するようにしか思えません。
  その税金は災害対策に向けるか、未だ助成金がわたらない飲食店・観光施設にまわした方が、世のため人のため。

注目のコメント

• 山田 桂一郎

  JTIC.SWISS 代表

  ・2020年07月08日

  GOTOキャンペーンの中でもGOTOトラベルに高い需要が予想されることは、既に各自治体が実施している宿泊割引クーポンが発売日に即完売となっている状況を見ても明らかです。
  8月の夏休み需要を取り込むためにキャンペーンの実施を遅れないようにすることも重要なのですが、オフシーズンの稼働率や販売率を上げることも考えなければ需要喚起のキャンペーンとしては片手落ちになります。
  GOTOキャンペーンは8月から半年間（翌年1月まで）なので、冬が閑散期となる観光地や山岳リゾート地ならば4月末までのウィンターシーズンをカバーすることが出来ません。
  出来れば、各地域への予算配分が決まった後は地域側で実情に合わせた柔軟なキャンペーンの運用（GOTOトラベルの実施時期の延長や割引率の変更など）が出来るようにするべきだと思います。
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2020年07月08日

  メディアやそれに乗った各都道府県知事が移動の恐怖を煽るような情報発信をしている限り折角のキャンペーンも空砲に終わるかと思います。「ウィズコロナ」でやるというのは「気を付けながら経済を回す」という意味だったと理解しますが、いざ経済を再開してみれば（東京で言えば）1ケタまで落ち込んだ重症者数や低位安定している入院、死亡者数に目を向けず、（無症状を多数含む）新規感染者数を大々的にクローズアップし、挙句都知事が「県境をまたぐな」です。
  
  このままでは大した需要創出には繋がらないでしょう。7－9月期のGDPにもさほど表れないと思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年07月08日

  まあ、いずれにしてもコロナの感染状況とメディアの伝え方しだいでしょうね。
  メディアが過度に恐怖をあおれば、効果もしぼむと思います。