富士通、3年で国内オフィス面積半減 在宅勤務前提に
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これは一つの実験だと理解した方が良いと思う。
3年かけてオフィスを半分にする「実験」であり
なんらかの仮説に基づき一定の勝算があるから
やるのであろうが、当然それで期待通り業績が
向上しなければ、あっさり方針転換すると思う。
企業というものはそういうものだ。
何かの一方向を向いたトレンドが起きているのではなく、
富士通を含めて様々な業種の企業が「壮大な社会実験」
を行っているのだというのが、現状を正しく表しているのではないか?テレワーク先進国のアメリカでは過去に何度もテレワークに移行しようとしながら失敗してきた歴史がある。米系設計事務所の調査によると、フルタイムテレワーカーも月日が経つごとに週に3回以上はオフィスに行きたいと考える割合が高まるという研究結果もある。
COVID-19が落ち着いた後は、先進的な企業ですらテレワークは週に2回程度に収まると予想する。
そうなるとオフィス需要はどうなるか。オフィスはテレワークをしている社員とのビデオ会議がしやすい会議室などの数が増えたり、雑談ができるフリースペース、社員の健康管理やコミュニケーションの場としてカフェテリアを作るなど新たな形へと姿を変える。そして、週に2回程度テレワークをしている社員ですら、オフィスで自席が欲しいと考える。長期的に見ると、オフィスの需要は増えるのではないか。
ただしこれは雇用の流動性が高い海外での話であって、日本のようにオフィスが社員の福利厚生の一部という機能を持たない場合はその限りではないかもしれない。オフィス需要の予測は非常に難しい考察だと思料します。スタートアップにとって大きなオフィスになっていくことは一種の憧れとしてあったのだけど、働き方改革とかコロナの影響もあってオフィスのカタチが変わってきている。
大企業のみならず、フェーズの進んだスタートアップの会社もオフィス解約とか積極的に進めてコストダウンしてたりするのを見てると、この2-3年後には組織の在り方、常識も変わってくるんだろうなって思います。