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在独米軍、アジアに再配置も=数千人規模と大統領補佐官

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  • 多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授・事務局長

    「9,500人削減」だけで母数が書いてないと規模感が分かりにくいと思います。こちら、現在「34,500人」からの削減なので、「三割弱の削減」です。かなり思い切った削減ですね。

    このアジアへの再配置は、最近の米中競争激化が直接的な引き金になっているようにも見えます。ただし、長いトレンドを見るとそのルーツは10年以上前のブッシュ(子)政権まで遡れる超党派のものだと分析できます。

    ブッシュ(子)政権の2期目では、「テロとの戦い」にリソースを割き過ぎているとの認識から、米軍の中東プレゼンスを減らしアジアを重視して行く動きが見られはじめます。

    オバマ政権ではヒラリー・クリントン国務長官やカート・キャンベル国務次官補の元で「ピボット」や「リバランス」と呼ばれた、「アジア太平洋地域」を重視する政策が取られます。

    トランプ政権の対アジア政策は「インド太平洋戦略」と名付けられていますが、その内実はブッシュ(子)政権から基本路線は変わっていません。

    これら三人の大統領の政権下にある共通認識は、「世界のパワーバランスはアジアへとシフトしているため、米国は戦略部隊をアジア地域へと向けなければならない」というものです。

    米中競争の激化は、この長く存在しているトレンドにさらに拍車をかける要因として捉えるべきでしょう。そして、これは仮に一時的に米中関係が良好になることがあったとしても、また、11月の大統領選挙の結果がどうなれど、米国のアジアへの軍事再配備は継続されると分析できます。


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