日銀、年内にも日本市場最大の株主に 先進国では異例
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国債や社債と違って償還期限のない株式は、売らない限り減りません。株価に支持率を左右されがちな民主国家の政府は、株価が下がることを嫌います。独立しているという建前ながら政府に総裁の任命権を握られた中央銀行は、政府に協力して株式を買い始めたが最後、買い続けざるを得ないのが宿命です。更に、マクロ的な物価の安定が使命である中央銀行は、個々の企業の活動に対して中立的に政策を運営しなければならず、だからこそ、たとえ社債やCPを持つ場合でも、自行に口座を開いた市中銀行が持つものを担保として受け入れる形を取るのです。それやこれやで、中央銀行が株式を持つのは禁じ手とされて来ました。
今では日銀はあからさまに株価維持のためETFの形で株式を買っていますが、こんなことをしているのは世界中で日銀だけ。巨大化を続けた恐竜の定向進化じゃないけれど、我が国が崩壊でもしない限り、日銀が持つ株式は膨らみ続けることでしょう。それがいつかは誰にも予測できないけれど、異常な政策は、いつか必ず異常な結果を招きます。インデックス運用など、パッシブ運用者は、本当にパッシブガバナンス投資家なのか?実は違うという査読論文も存在します。
でも、課題はパッシブ運用者が増えすぎて株価下落による利益を出せない CEO退任確率がマクロで下がっているかもという、日本のコーポレートガバナンスに負の外部性が起きているかもしれないこと。
つまり、議決権でダメCEOを追い出すちからだけでなく、株売りでダメCEOを追い出す蓋然性が下がり、社会に不利益が生じてたら問題ってこと。
トップジャーナルに掲載されたその査読論文は、こちら
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0304405X16300319
それでも、多くの方々が不本意かもだが、日銀ETF買いが世界から注目される理由があるんです。
https://t.co/oXbA5MPsHc?amp=1