全自治体で10万円申請受け付け 13市区町はオンラインを休止
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停止した方が事務の効率化になると思うので、仕方ない決断ですね。
各種手続きの申請フォームも自治体によって異なったりするので、なるべく国で統一してデータベースは設計して欲しいところですが、必要な情報も少し異なる部分があると思うので、まずは業務フローの設計からする必要があるように思います。
また、業務的なサポートに加え、システムのサポートも必要になるので、こういう緊急事態の時はさらに大変になりますね。
ただ、難しいのは職員の方の協力ですね。日本は大手企業含め終身雇用で、高齢で紙ベースで業務をしてきた方が多く、システム化して生産性を高めることは簡単ではないと思います。
結局、職員の入れ替わりやIT専門の職員の採用を積極的に行うインセンティブがなく、終身雇用を継続しているところに根本的な問題があるような気がします。
注目のコメント
私の地域も申請書がきました。
申請書、予め生年月日とか印字されていたので、記入したのは、署名、電話番号、振込先金融機関情報、○印のみ。
とても簡潔簡単なつくり。
でもこれですら間違いや不備が多発していると報道で聞こえてきており、それに合わせて対処しなければならない役所の方々のご苦労は想像を絶するな、と正直思うところ。
仕事が遅い、と文句ばかりも言えないなと思うのと、仕組みでどうにかもう少し解決できれば良いのにとも一方で思う。今回はオンライン対応が間に合わなかった自治体が多かったのはわかる。色々な事情があったのもわかる。とやかく言うつもりはない。
しかし、だからと言ってここで元に戻ってはいけない。同じことを繰り返さないように、国主導で行政のデジタル化をグッと進めるアクセルを踏み込むべきです。新型コロナウイルス問題が休業者増等で急速に雇用に影響し始めてからほぼ3ヵ月、緊急事態宣言が出てからでも2か月近くが経過しています。誰しも思うことでしょうけれど、緊急事態宣言が解除されたいまになって「全体の79.7％の1388市区町村が給付を始めたか、26日中に始める予定」というのでは、巨額の税金を投入して配るこの１０万円、緊急事態で困窮した人々の当座の生活を保障するのにどれだけ役にたつものか・・・ ここまで来たら景気刺激策としての性格の方が強そうに感じないでもありません。それなら、かなりの部分が貯蓄に回る可能性が高い一律のバラマキより、もっと効率の良いやり方がありそうです。
