東京五輪、21年無理なら中止 IOCのバッハ会長が認める
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これからの途上国での感染拡大を考えれば、致し方ないことです。
世界中の人々が、国や人柄関係なくスポーツで繋がることがオリンピック憲章ですから、一部の途上国を除いて開催などという選択肢はありません。
東京オリンピック開催によるインバウンドを視野に入れて投資を進めてきた、ホテル業界は更なる苦境を強いられます。
そこから不動産に波及し、REITの債権を多数所有している銀行まで経済的被害は及ぶことになります。
今は、国内の経済をどう回すか、内需で凌ぐか。ここが大切です。
日本人は、物に対する愛国心があまりないと感じています。
国外企業の製品を日常でも多く使っていて、これは国内のお金が海外に流れてしまうことを意味します。
逆に、日本の物を買うことは、日本を応援することに繋がります。
そういったムーブメントが必要ではないでしょうか。
注目のコメント
ネスレではグローバルに高額で複数年契約のオリンピックスポンサーはご法度でした。世界中でビジネスをしていると、毎年世界のあちこちで、予想だにしない天災、紛争が勃発しています。世界のスポーツの祭典であるオリンピックは、世界の平和の象徴でもあるが故に、開催中止のリスクも常につきまといます。来年の東京オリンピックの開催は、今年中に世界のコロナ禍が収束することを前提にしているはず。でないと参加するアスリートに不公平が生じるし、コロナ禍に苦しむ一国民を蔑ろにしてオリンピックは成り立たないからです。
スポンサー側から私が心配するのは高額のスポンサー料です。
そもそも五輪のスポンサーには、4つのカテゴリーがあります。一つは最上位の「ワールドワイドオリンピックパートナー(TOPスポンサー)」。これはIOCと契約を結んでおり、コカ・コーラやインテルなどの世界的企業14社が名を連ねています。公表されていませんが10年契約で2000億円ても言われます。
さらに、JOC(日本オリンピック委員会)と契約する「ゴールドパートナー(ティア1)」、「オフィシャルパートナー(ティア2)」、そして「オフィシャルサポーター(ティア3)」の3種類があります。スポンサー料はバラバラですが、ティア1の相場が100億~200億円、ティア2が60億円、ティア3が15億円と言われています。東京オリンピックが中止になった場合、スポンサー料は返らないでしょうし、そのリスク責任をスポンサー企業のトップはどう取るのでしょうか?私がスポンサー企業の株主ならば、間違いなく株主代表訴訟致しますが。
それだけに、なんとか来年の開催を祈るばかりです。安倍総理の「最大1年」という言葉が引っ掛かっていたので、まあこういうことなんだろうな、と思ってました
先進国は予想よりも早めに一旦は収束に向かった一方で、第2波がどうか、新興国でどこまで広がるかによって決まりそうですね