9月入学「賛成」54%…読売世論調査
読売新聞
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問題は制度を改革することによる混乱にあると考える。
勉強不足なのかもしれないが、入学時期が変わったことによる大きな変化は留学しやすくなるかどうかしか目にせず、その教育内容が変わらないのであるならば学力の変動もそれほどないように思えてしまう。
つまり問題点は、変更する際に受験生はどうするのかとか、すでにオンラインで学校が始まっている大学生や就職活動に及ぼす影響なのではないか。
注目のコメント
当事者でない世論で水増しをしても賛成は54%にとどまった、と見るべきではないでしょうか。18歳未満の学生さん、その親御さんがまず考える問題であり、DINKSや子育てを終えた人々の世論は慎重に扱うべきだと考えますが。
後者の世論は、当事者意識の欠如もあり、移行のコストなどは十分考慮に入れてないでしょう。どういう質問で世論調査してるのかわかりませんが、学校の休校長期化で、児童や生徒の学力が低下する不安を「感じる」と答えた人が81%に達した中で、9月入学に移行することが休校期間が伸びることとほぼイコールになると理解されていない結果だと思います。
あるいは9月入学は学力低下を改善するというミスリードがあると思います。
学びの保障という問題に対して、9月入学以外の対策案への意見を聞かないと、恣意的な世論誘導と言わざるを得ません。もしグローバルスタンダードに合わせるために九月入学がいいのであれば、飛び級制度なんかも海外みたく積極的にやればいいのにと思います。
ただそうすると、また教育格差ガーとか批判が出るんでしょうね。