政府支援なければ破綻 佐山展生・スカイマーク会長
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航空業は外資規制など投融資に関する規制があるので、国の支援は必須だと思います。
ファイナンスの自由が制限されてると手段が限られます。
また発着枠割り当ての責任と義務もあると思うので、簡単に路線封鎖やリストラなどの止血策はできないかと。
スカイマークは日本政策投資銀行が大株主ですから、そこを通じで国からの支援を得て、国内線の早期回復を願うばかりです。国内線がメインのスカイマークの復活は早いと思います。
JAL、ANAについては海外路線の見通しが全く見えないので、現実的にはグローバル戦略の大きな見直しを迫られるかと。
その上でどの程度国が支援をするべきか?
注目のコメント
航空会社の売上が大きく減少し、世界中の航空会社から毎月多額のキャッシュが流出し続けています。国によってその支援策のスピードが違いますが、遅くなれば、資金繰りに窮した会社から順次破綻します。航空業界は、国のインフラであり、なくなればその負の波及効果は大きい。早期のフェアな支援を急ぎお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス収束後に国がどういう成長ビジョンを描いているかに関わらず、公共交通機関である航空会社が生き残れる支援は不可欠です。いまは各社が自助努力をしていますが、それで収まるとは思えません。
しかも大手2社だけになったのでは競争を促してきたこれまでの航空政策がすべて無駄になり、第三極を目指してきたスカイマークや、海外で競争力が見込めるLCCがなくなっては意味がありません。
いまの政治家にそうしたビジョンがあるかは謎ですが、普通に国家の将来を考えれば答えが出てくるはずです。コロナ危機が収拾した後、人々がコロナ以前のように飛行機に乗る世界は考えられない.移動制限下、対面会議がオンラインに代わり、ビジネス界は出張なしでも効率的に仕事を進められることに気がついた。観光客も三密の飛行機を出来るだけ避けたいと思うだろう。航空産業全体のパラダイスシフトが起こる