政府、「みなし失業」導入へ 新たな立法措置を検討
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無収入状態で従業員を擁する事により廃業を免れない企業が増えていく中で、休業手当ては上限が渋いため、雇用の維持、曳いては産業の維持を目的として、在籍しながら失業時に受け取れる手当てを受給可能にするという政策。
現行制度をいじる程度の政策が出される背景には、行政の現場が非常に複雑であり、新しい政策を持ってくると混乱や、担当者レベルの対応格差が起こり、期待される運用ができなくなり、そこを後から突かれたくないという実態があると思われる。
平時になったら、行政のインターフェースおよび現場の複雑さ解消のための組織・システムの見直しを進めるべき段階だと思う。
注目のコメント
こういった今のの枠組みをちょっといじることで何かやろうという考えはもうやめた方がいい。それらは平時の制度で、目的が異なるので今に合わない。
目的合理的な制度を新たに入れないといけない。
新しい制度と言ってはいるが現行制度がベースになってしまっている。
ちなみに他のものも同様である。ベースの制度があるので限界がある。持続可能化給付金も雑所得問題などもあってほとんど貰えない人が周りに多い。住宅確保給付金もハローワークに行くことが義務って…今の仕事を続ける選択肢は与えられない。実態に合わせるという点でよい動きかと。
雇用保険勘定で上乗せ分は一般会計補填とのこと。
気になるのは
意図的な失業手当二重取りの可能性、対象の範囲。
流石にみなし雇用(業務委託な類似雇用)のみなし失業は対象外でしょう。みなしって言葉、便利すぎて場面によっては怖い。。。
とはいえスピード大事、建設的な議論で進めて欲しい。
※追記
今コロナ禍は、個人事業は持続化給付金でカバーとなると想定されます。1円企業による1人企業など事業体および働き方の多様化で!事業(企業)、個人どちらで見るかで複雑となる。シンプルな整理が欲しい分野になっている。