【ファイナンス】緊急事態を勝ち抜く「企業のお金論」を学ぶ
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記事の中では手元流動性（現預金月商比率）が挙げられてますが、これは金融機関やコンサルなどが平時に分析する指標だと思います。
足下で月商が10分の1になっているなかで、前期の数字や過去平均の数字をもってきて手元流動性Xヶ月だから安心だとはならないですし、10分の1になった足元の月商をベースに手元流動性10倍になって30ヶ月です、というのも意味がありません。
有事の際に使うのは現預金固定費カバー月数（現預金/月間固定費）かなと思います。つまり、今、売上がなくなったとして、何ヶ月生きれますかということ。いくつなら安心という明確な指標はないですが、少なくとも、「有事から脱すると想定する期間」よりも長い現預金固定費カバー月数を確保しておく必要があると思います。
注目のコメント
これから本格化する3月決算企業の決算発表。
「コロナ禍の決算で我々は何を見たらいいですか？」
という直球なお題で寄稿のご依頼を編集部の谷口さんからいただきました。
兎にも角にもキャッシュしかありませんというお話しから始まり、後半はだいぶ脱線して、私が勝手に「シャンパンタワー理論」と呼んでいる株主資本主義論についても僭越ながら持論を展開しています。
世界恐慌以来の災禍なので、本当はあれこれ細かい分析が必要ですし、会社を再建するには変に粘るより法的処理をした方が得策というケースも出てくるでしょう。
この非常時でそんなもん見て意味あるのかよ！というツッコミもあると思いますが、本稿では、敢えてパッと見でわかる、とってもシンプルな切り口、視点でまとめました。
ご笑覧いただけますと幸いです♪これまで日本企業のToo Much内部留保（400兆円近い）を批判してきた立場であったが、アフターコロナでは、予測不可能な事態に備えた内部留保はむしろ奨励される立場になるのだろうか。本来なら政府がバックアップした金融システムがこういったショックに対してアブソーバーとして機能して欲しいところだけれど、すでに破産申請が出始めているアメリカの大企業の様子を見ていると、やはり各企業で対応せざるを得ないのかと感じる。しかし、各企業がキャッシュを貯め込みすぎたことが、日本経済の停滞を招いてきたことは確か。アフターコロナは経営者の判断もますます難しくなる。とほほ。
Cash is king. という言葉は、最近、NewsPicksのコメント欄でもよく出てくるキーワードだと感じています。今回の記事では、プロピッカーの田中慎一さんに「キャッシュ」についての解説を寄稿いただきました。
改めて、非常に勉強になりました。ボーイングもスタバも債務超過だったとは。。日米欧で全然考え方が違いますね。
