行政をアップデートせよ：政界デジタル化計画について
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デジタル化、オンライン化が最も遅れている行政手続きと国会。
紙ベースかつリアルでの接触機会が要求されるアナログ原則並びに法律・運用・規則・事業などを徹底的に見直すことが必要。
注目のコメント
行政手続きのオンライン化について寄稿しました。
国民の生命・財産を扱う立法や行政の業務を止めることはできませんので、デジタル変革による業務の継続性を担保することが必要不可欠です。
行政手続きにおける対面面前原則、原本確認、書面での作成・備置・提出・交付・通知の原則、押印原則、印紙支払原則など紙ベースかつリアルでの接触機会が要求されるアナログ原則並びに法律・運用・規則・事業などを徹底的に見直すことが必要です。
それに加え、マイナンバーカードに固執しないオンライン申請の促進が行政手続きのオンライン化を加速させると確信を持っています。
国民に一律10万円を給付する緊急経済対策では、マイナンバーカードを活用したネット申請を想定されているようですが、そもそも日本では1億人以上の方がマイナンバーカードを持っておらず、80%程度の方がネット申請を活用できない状態です。
また、手続きをするためには、ICカードリーダライタを使用する方法では新たにハードウェアを購入する必要がありますし、スマートフォンでも対応している端末を持っている必要がありますので、ハードルが高い状態です。
そうした中、⺠間では、スマートフォンの指紋認証や Face IDとインターネットバンキングなどに利用されているワンタイムパスワードなどを掛け合わせた本人確認が行われ、お金を扱うような業態であったとしてもユーザーの利便性とセキリュティの担保の両立を追求しております。
行政手続においてもマイナンバーカードのみに限らず、例えば、「個人が所持するもの」と「個人が知りうる情報 又は 持ちうる情報」の掛け合わせによる本人認証でもセキリュティレベルを高い水準に保ったまま、利便性も考慮した操作をすることが可能になると私は考えております。
行政機関における事務作業の軽減と国民にとっての利便性向上を図る観点からもUXを考慮したデジタルファーストな行政手続きへの改善を行うことが必要不可欠です。
世界的に官民問わず、デジタル化、オンライン化が進んでいる現状を踏まえ、本稿では行政のデジタル変革と、中長期的な視点から、国家のグランドデザインをデジタル変革の視点から再構築する必要性について記載致しましたので、是非ご覧ください。
