【真相】エアビーアンドビーの「金策活動」
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大打撃なのは間違い無いですが、せめてもの救いはアセットを持っている競合のホテル業界がもっと深刻なダメージを負ってるという事でしょうね。
(業界全く詳しく無いので全然トンチンカンだったらすみません)
注目のコメント
Airbnbホストです。
ホストがみなAirbnbのキャンセレーションに怒っているかというと、少なくとも私は違います。
Airbnbから補償があるとも思っていませんでした。
そもそも他のあまたあるOTAは補償などなにもありません。
Airbnbがホストからの意見をヒアリングしたからそういう意見がたくさん出たというところでは。
いま人が移動するということはあらゆる危険を生みます。
地方にあり他人との共有のない一棟貸しの弊宿でもそれは起こると考え、春は補修期間に当てようと思い早くに閉じました。
(ですのでほしのグループの記事は複雑な思いで読みました)
安宅さんのおっしゃる開疎化が進むとなれば、
都市部にたくさんの物件をもつホストと
地方のホストとまたいろんなものが変化するなと思います。
そもそも旅行という意味すらかわってくるのではと感じています。
Airbnbはホストの母数を増やすために、ホスト側のあらゆる手間を簡素化し爆発的にその数を増やしました。
リターンが激減した今、その数は当然減るでしょう。
来年にインバウンド市場が以前のように戻るとも考えていません。
またコロナのような不顕性感染が多数でる感染症が出た現在なにかしか法律も変わる必要があるのではと思います。
もしくは今手を打たないと、この先安易な疎開ももう止めきれなくなるのではと思います。(計画的に練られた許可制の疎開はありだと思います)
旅館業法第5条
宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき。
宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をするおそれがあると認められるとき。
宿泊施設に余裕がないとき。
以上に該当しない限り、宿泊を拒んではならない。
Airbnbは苦境ですが、独自性が強く他と違う理念があります。
医療従事者に向けての部屋の提供も早くに発言しました。
これから度々ブライアンチェスキーによるホストへのビデオレターがあります。
私は期待しています。支出の部分を見るとAirbnbの特徴がよく分かります。
まずサービス原価に対してオペレーションサポートが非常に大きいのがAirbnbの特徴です。
これは民泊事業はゲストだけではなく「個人」のホストにもサービスを提供しなければならないからです。
巨額のキャッシュをもつBooking.comでさえなかなか民泊に進出しなかったのはオペレーションコストが高すぎるからでした。
民泊ホストは個人が多く、ホテルのように施設ごとの部屋数が少ないのでどうしてもコストがかかるのです。
ではなぜ利益が出るのかというとセールス&マーケティングが低いからです。
グラフを見ると割合が大きな支出なのですが、OTAと比べるとかなり低く抑えられています。
これは在庫の独占に近いポジショニング、ブランディングの強さに加え、ユーザーがSNSに詳しい若い層であることに起因します。
グーグルにお金を払う必要がOTAに比べて少ないので利益が出るという仕組みです。
上記を理解した上でコストの面から今後のAirbnbの動きを考えます。
サービス原価、OPSを除くほぼ全ての分野で5割近い削減が行われるでしょう。
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オペレーションコストの面では効率を上げるためゲストに連泊させる方策を取るでしょう。
マンスリーなどの長期滞在プランを増やし、OYOLIFE的なサービスを始めるはずです。
S&Mはかなり減額するでしょう。サーチへの出稿はほぼ取りやめになるかもしれません。
プロダクト開発はストップ。体験系のサービスはストップもしくは無くなると予想します。
これらの削減によって従業員の半数近くはレイオフされると思います。
一般管理費も35%ほどカットされるでしょう
最後に注目は創業者のブライアンがどうなるかです。
リーマンのような経済危機ならばおそらくブライアンはCEO職にとどまったでしょうが、今回はトラブルの規模が違います。
存続危機が表面化していずれビジョナリーなブライアンは取締役会から退任を要求されると予想します。
アップルのジョブスが追放されたように。
カリスマ性のある人ですからおそらく将来またAirbnbに戻ってくるか、自分で新たなものを立ち上げるかもしれません。
しかしながら状況の深刻さを考えるとAirbnbとブライアンは遠くない将来に離れる可能性が高いと思います。なんという皮肉なのか、シェアリングエコノミーでも数少ない健全な利益(2017年、2018年でEBITDA黒字)を出している企業として、2020年の上場が期待されていたAirbnbに、新型コロナという巨大な壁が待っていました。
最大で5兆円の時価評価だったはずの同社は、大幅な価値減少を受け入れなければ、ならない状況になっています。土曜日のレポートでも紹介しましたが、すでに世界中の先進国がロックダウンをする中で、予約件数は50%以上も消失していると見られています。
2008年の世界金融危機の後、新しいシェアエコの世界観を生んできたAirbnbが、12年越しの危機による苦難に直面しています。その内情を、The Wall Street Journalのレポートでお届けします。ぜひご一読ください。