リクルートHD4500億円の融資枠要請 派遣休業・広告減に備え
日本経済新聞
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人材派遣が全社売上の半分、という記載もありますが、地域別で見ると日本はその半分にも満たず、欧州、米国等で買収によりグループインした会社群のウェイトの方が高い状況です。
また、それ以外に米Indeed(こちらはHRテクノロジー事業に含まれる)もありますので、むしろ海外事業のダメージの深さ(派遣切りなども日本の比ではないかと)に注意を払う必要があろうかと思います。販促・人材のいずれもコロナの逆風に直面。株価も下げました。
しかし実質無借金ゆえ、リストラの前に運転資金を確保し要員の再稼働を待つということですね。事態の収束が1年くらいにできるなら銀行は喜んで応じるのではないかと思います。
ただ水面下では事業売却や一部事業のIPOなども考えるのではないでしょうか。