解雇や雇い止め、千人超の見込み 新型肺炎の影響、厚労省明らかに
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米国では飲食業だけで数百万人が失業すると言われていますから「解雇されたり雇い止めされたりする見込みの人が、30日時点で1021人」というのは相当踏みとどまっていることを示しています、たぶん。本来なら失業した人を直接保護すべきところですが、その枠組みが整っていない我が国では、今は解雇を抑制する方向で動くほかないように感じます。「「雇用調整助成金」に関連する相談は同日時点で3825事業所から寄せられている」とのことですが、中小企業に手厚い助成金。もっと相談があっても良いような・・・ 米国は既に明確に対応を決め、大統領が署名を済ませています。とにかく早く動かなきゃ (・・;
そんな人数じゃきかないでしょう。
これからまだまだ増えるのは確実。
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厚労省の担当者は「雇用維持に向けて努力をしている事業所が多い。なるべく踏みとどまっていただきたい」と話している。
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そんなの、我々中小の経営者でも、そうしたいですよ。
でも、もはや企業努力のレベルを超えている場合には、実効性と即効性のある施策をとってもらわないと、そんな言葉には何の意味もないのです。本当に、政府には現場感のある施策をお願いします…。