渋谷・新宿・銀座のファッションビルが一斉臨時休業、その舞台裏
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今回の決断は小売業において、コロナ対策の踏み絵のようなものになりましたね。
週末の売り上げを諦めるのは苦渋の決断です。
決して簡単な判断ではありません。
売り上げだけでなく、守るべきはそこに働く人。
スタッフの健康あってこその小売業です。
休業を決めた商業施設の判断は正しいと思います。
一方で休業しないで時短だけのデパートもあります。
従業員に対して、どんな思いなのか。
色々もやもやですね。
今回のことで、図らずも企業体制の差を感じます。
自治体も政府もしかり。
今の利益か、これからの利益か。
どんな企業がちゃんと対処しているか、記憶しておきましょう。自粛せよと言っても聞かない人々が集まる渋谷の商業施設が多いですね。仕方がないと思います。騒動が落ち着いたら、また大いに街を盛り上げていただきたい。
経済的な観点から言うと、人件費や水道光熱費をそのままに店を開けていてもお客さんは半分くらいになっているので、どのみち赤字です。休業しても赤字は変わりない、または赤字額は圧縮される。
ここで判断が分かれるのは、店員さんが正社員である場合と、アパレル会社から派遣されている場合。
前者なら休業しても人件費は減らずに赤字垂れ流し（または損失拡大）ですが、後者ならば赤字を圧縮することも可能かもしれません。
今回休業した企業は後者に該当するところが多い気がします。（百貨店は前者に近い）一般的には難しいですが、パンデミックまでカバーされる事業中断保険や、イベントキャンセル保険もあるにはあります。
また「要請」ではなく「禁止」されれば、トリガーされるポリシーも中にはあります。
今、欧米で無条件にトリガーを引かせようとする政治的な圧力が保険会社にかかり始めていますが、そうすると、今度は保険会社がもちません。
